川崎町役場／住民保険課／国保医療係

	国保医療係の業務内容
	国民健康保険の加入について
	国民健康保険の喪失について
	高額療養費について
	出産育児一時金について
	葬祭費について
	退職者医療制度について
	交通事故にあったとき
	→住民年金係

業務内容は次のとおりです。

（１）国保事業運営に関すること。
（２）国保税の賦課、徴収に関すること。
（３）国保被保険者の認定に関すること。
（４）国保運営協議会に関すること。
（５）国保統計資料に関すること。
（６）国保給付に関すること。
（７）国保税の証明に関すること。

詳しくは７２－３０００　（内線１２２・１２７）へお問い合わせください。

会社の健康保険に加入している人や生活保護を受けている人などを除くすべての人が加入できます。
国民健康保険の加入手続きが必要な場合にはいろいろな場合があります。

手続きと必要なもの

・川崎町に転入してきたとき
　→印鑑

・職場の健康保険をやめたとき
　→健康保険の資格喪失証明書・印鑑

・子供が生まれたとき
　→国民健康保険証･印鑑

・生活保護をうけなくなったとき
　→生活保護廃止証明･印鑑

なお、各医療証、たとえば老人医療証などをお持ちの方はその医療証を持って手続きをしてください。

詳しくは、住民保険課国保医療係へお問い合わせください。

国民健康保険の喪失手続きが必要な場合には、いろいろな場合があります。

手続きと必要なもの

・川崎町から転出したとき
　→国民健康保険証･印鑑

・職場の健康保険に加入したとき
　→国民健康保険証と加入した健康保険の保険証･印鑑

・生活保護を受けはじめたとき

・国保加入者が死亡したとき
　→国民健康保険証・印鑑

なお、各医療証、たとえば老人医療証などをお持ちの方はその医療証を持って手続きをしてください。

詳しくは、住民保険課国保医療係へお問い合わせください。

注意！

国民健康保険に加入するときや、国民健康保険をやめる時は、必ず１４日以内に届出が必要です。
加入の届出が遅れた場合、届出が遅れた期間の保健税は最高３年間さかのぼって支払っていただくことになります。また、その期間の医療費については、全額自己負担となります。
やめる届出が遅れた場合、過料を支払っていただくことがあります。

詳しくは、住民保険課国保医療係へお問い合わせください。

高額療養費の支給制度について、ご案内します。

７０歳未満の方　（A)

同じ人が同じ月内に、同一医療機関に支払った自己負担額が　８０，１００円（医療費が２６７，０００円を超えたときは超えた分の１％を加算）
上位所得者（基礎控除後の総所得が６００万を超える世帯）は１５０，０００円（医療費が５００．０００円を超えたときは超えた分の１％を加算）
市町村民税非課税世帯では、３５４００円を超えたとき、その超過額が、高額療養費として支給されます。

７０歳以上の方　（B)

被保険者の外来自己負担のみを個人単位で合算し限度額（一定以上所得者　４４，４００円・一般　１２．０００円・市町村民税非課税世帯８.０００円）を超える分を支給します。
次に各被保険者の自己負担額（外来分　入院分）について世帯単位で合算し限度額（一定以上所得者８０，１００円＋（医療費－２６７，０００円）×１％、一般　４４，４００円・町村民税非課税世帯　２４，６００円　または　１５.０００円）を超える分を支給します。

７０歳未満の方と７０歳以上の方（後期高齢者医療の方を除く）が同じ世帯の場合、まず上記（B）の方法により７０歳以上の方の限度額適用をした後の自己負担額を求め、これに７０歳未満に方の合算対象基準額（２１．０００円以上の自己負担額）を合わせた後、国保全体の限度額（（A）と同額）を適用した高額療養費を支給します。
また多数該当によっては、自己負担額が変わる場合があります。　なお　自己負担額の計算は７０歳未満の方の場合　同医療機関でも　医科と歯科・入院と通院は別々となり、総合病院では、各診療科ごとに別となります。
７０歳以上の方の場合は、外来　入院を問わず全て自己負担を合算できます。
入院時の食事代やベッド差額代など、保険外の分は含まれません。
請求手続きには、保険証、印鑑、領収証、世帯主名義の預金通帳（郵便局以外）を持って役場　住民保険課までお越し下さい。
入院時に認定証を提示すると、窓口での支払が限度額までとなります。
入院前に必ず役場で申請してください。
保険税の滞納のない世帯だけに認定証が交付されます。
また、高額療養費に該当する場合には、医療費の一部を保険者が直接病院へ支払う貸付制度もあります。

詳しくは、住民保険課国保医療係へお問い合わせください。