| 生活保護とは？ |
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生活保護とは、憲法第25条にもとづき、いっしょうけんめい働いても生活ができない時や病気や事故、その他さまざまな事情で、生活に困っている人たちに対して、国が最低生活を保障するとともに、一日でも早く自分の力で生活していけるように手助けをする制度です。 しかし、保護を受給するには受ける人が自分でできるあらゆる努力をすることが必要です。それでも最低生活を維持できない場合に支給する制度です。 |
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| 申請及び問い合わせ |
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| 社会福祉課 社会福祉係で申請手続きを行えます。 |
| 保育所は、日々保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は、幼児を保育することを目的とします。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 申請者の条件 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 保護者が就業・病気などにより、昼間家庭で保育できない就学前児童に限ります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 受付期間 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 毎年１月に翌年度の入所受付を行います。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 申請窓口 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 社会福祉課 子ども係 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 申請に必要なもの | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ・入所申込書 ・昼間家庭で保育できない旨の証明書 ・前年分の源泉徴収票など 申込書は、社会福祉課 子ども係、各保育所にあります。 |
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| １月末日までの入所受付については、３月初旬に入所承諾書を保護者あて送付します。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 入所状況 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 入所希望者が多いため、定員をこえる場合は、第２・第３希望へ入所していただく事があります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 保育所一覧 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 子どもを育てている人に手当を支給することにより、家庭における生活の安定と、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上を図ることを目的とする制度です。 | |
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| 支給要件 | |
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日本国内に住所があり １２歳到達後最初の３月３１日までの間にある児童（小学校修了前の児童）を養育している人で、所得が一定の額未満の場合に支給されます。 ※厚生年金等加入者で、児童手当所得制限により手当を受けられない人で、所得が一定額未満の場合には特例給付として支給します。 |
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| 支給金額 | |
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| ● ３歳未満 | 一律 １０，０００円 （月額 ） |
| ● ３歳以上 最初の子ども | ５，０００円 （月額 ） |
| ２人目の子ども | ５，０００円 （月額 ） |
| ３人目以降の子ども | １０，０００円 （月額 ） |
| ※特例給付も同様 | |
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| 申請及び支払方法 | |
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社会福祉課 子ども係で申請手続きを行えます。 認定されると、認定請求の翌月分から支給され、2月、6月、10月の各々10日に前4か月分を指定金融機関へ振込みにより支払います。 |
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父母の離婚、父の死亡などによって、父と生計を同じくしていない児童について手当てを支給し、母子世帯等の生活の安定を図り、自立を促進することを目的とする制度です。 |
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| 支給要件 |
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手当は次のいずれかに該当する児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童、障害児については20歳未満）を監護している母、又は母に代わってその児童を養育している人に支給されます。
上記の支給要件に該当しても次のいずれかに該当するときは手当が支給されません。
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| 申請及び支払方法 |
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社会福祉課 子ども係で申請手続きを行えます。 認定されると、認定請求の翌月分から支給され、4月、8月、12月の各々11日に前4か月分を指定金融機関へ振込みにより支払います。 |
精神又は身体が障害（政令で定める程度以上）の状態にある20歳未満の児童について、児童の福祉の増進を図ることを目的として手当を支給するものです。 |
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| 支給要件 |
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精神又は身体が障害（政令で定める程度以上）の状態にある20歳未満の児童を監護している父か母又は父母に代わって、その児童を養育している人 。 ただし、次のいずれかに該当するときは、手当は支給されません。
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| 所得制限 |
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請求者及びその扶養義務者等の前年の所得が、一定額以上ある場合は、その年度（8月から翌年の7月まで）の手当の支給は停止されます。 |
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| 申請及び支払方法 |
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社会福祉課 子ども係で申請手続きを行えます。 認定されると、認定請求の翌月分から支給され、4月、8月、11月の各々11日に前4か月分を指定金融機関へ振込みにより支払います。 |
| 乳幼児の健康を保持増進することを目的としています。 |
| 【申請資格】 小学校入学前の児童 【有効期間】
【申請に必要なもの】
【申請に必要なもの】 |
| 重度心身障害者の健康を保持増進し、初診料･往診料を除く負担額を免除する制度です。 |
| 【申請資格】 ３歳以上で以下の要件に該当する人 ・身体障害者手帳の交付をうけ、その等級が１級・２級の認定を受けている人 ・重度の知的障害の人（A判定） ・中度の知的障害があり、なおかつ身体障害者手帳の３級の認定をうけている人 【申請に必要なもの】
【申請に必要なもの】 |
| 母子家庭の母と児童の健康を保持増進し、初診料･往診料を除く負担額を免除する制度です。 |
| 【申請資格】 母子家庭の母と児童及び父母のいない１８歳未満の児童 ・母子家庭の母 配偶者(内縁を含む）のない女子であって１８歳未満の児童を扶養している人 ・父母のいない児童 父母のいない１８歳未満の児童 ・児童 母子家庭の母に扶養されている１８歳未満の児童 父が重度の障害者（障害等級１級又は２級）である家庭の母子 【申請に必要なもの】
【申請に必要なもの】 |
| 【申請資格】 １人暮らし寡婦･･･以下の要件にすべて該当する人 ・婚姻の届出をした配偶者と死別または離別した女子 ・現在、婚姻(内縁を含む）をしていない人 ・配偶者のない女子として児童を扶養したことのある人、または子どもがいなかったなどの理由で児童を扶養したことのない人にあっては４０歳以上の人 ・１人暮らしであること（子どもなどの扶養をうけていないこと） ・子どもなどに援助していない、援助されていないこと 【申請に必要なもの】
※母子家庭等医療制度は福岡県の制度です。県外の医療機関で受診した場合には、いったん、自己負担分を支払っていただく必要があります。申請していただきますと母子家庭等医療で負担する金額はお返しできます。 【申請に必要なもの】 ※寡婦医療は、平成２０年１０月以降は、新規の受付はしません。 |
| 身体障害者手帳 |
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| 身体障害者手帳は、身体障害者福祉法に定める各種サービスを受けるために必要な手帳です。 手帳交付の対象となるのは、視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語又はそしゃく機能、肢体（上肢、下肢、体幹）、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう又は直腸、小腸、免疫に永続する障害があり、身体障害者福祉法で定められた等級表に該当する方です。 また、障害の程度によって1級から6級までの等級と第1種、第2種の種別があり、その等級、種別によって援護の内容が異なる場合があります。 |
| 療育手帳 |
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| 療育手帳は、知的障害者に交付され、各種福祉サービスなどを受けるために必要な手帳です。18歳未満の方は児童相談所で18歳以上の方は障害者更生相談所で判定を受ける必要があります。 障害の程度によって援護の内容が異なる場合があります。 |
| 精神保健福祉手帳 |
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| 精神保健福祉手帳は、一定の精神障害の状態にあることを認定して交付され、各種福祉サービスなどを受けるために必要な手帳です。 障害の状態によって１級から３級までの等級があります。 |
| 補装具（18歳以上） |
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| 身体障害者手帳の交付を受けた方に、手帳に記載された障害を補うための装具（補装具）の交付や修理を身体障害者福祉法に基づきおこないます。
補装具の種類によっては、医師の意見書、処方箋や福岡県障害者更生相談所の判定が必要になります。 身体障害者本人及び世帯員（扶養義務者）の所得税額などに応じて自己負担があります。 なお、介護保険でのサービスをご利用できる方につきましては、介護保険が優先されます。必ず事前に相談してください。 |
| 補装具（18歳未満） |
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| 身体障害者手帳の交付を受けた児童に、手帳に記載された障害を補うための装具（補装具）の交付や修理を児童福祉法に基づきおこないます。 補装具の種類によっては、医師の意見書、処方箋が必要になります。 世帯の所得税額などに応じて自己負担があります。 |
| 自立支援医療 （更正医療）（18歳以上） |
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| 身体障害者の障害を軽減することなどにより、職業能力の増進や日常生活の向上などを目的とした医療です。 所得状況に応じて自己負担があります。 |
| 特別障害者手当（20歳以上） |
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| 特別障害者手当は、重度の心身の障害により日常生活において常に介護を必要とする障害者（20歳以上）に支給されます。
この手当は、1ヶ月につき26,860円が2月、5月、8月、11月に前月分までがまとめて支給されます。 なお、施設に入所しているときや3ヶ月以上継続して入院しているときは支給されません。また、所得による制限があります。 |
| 障害児福祉手当（20歳未満） |
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| 障害児福祉手当は、重度の心身の障害により日常生活において常に介護を必要とする障害児（20歳未満）に支給されます。 この手当は、1ヶ月につき14,610円が2月、5月、8月、11月に前月分までがまとめて支給されます。 なお、施設に入所しているときや障害を支給事由とする年金を受けているときは支給されません。 また、所得による制限があります。 |
| 障害児施設福祉（18歳未満） |
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| 家庭環境や心身の障害により家庭で生活する事が困難な児童は、児童相談所の判定により児童福祉施設に入所することができます。 |
| 身体障害者施設福祉（18歳以上） |
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| 身体障害者のうち、特別な医学的治療、生活訓練、職業訓練が必要な方や、重度の身体上の障害により家庭での日常生活が困難な方を対象とした施設に入所することができます。 所得状況に応じて自己負担と扶養義務者負担があります。 |
| 短期入所（ショートステイ） |
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| 重度身体障害者を介護している方が、病気等の理由で家庭での介護が出来ない場合は、重度身体障害者は一時的に身体障害者療護施設などに入所できます。 障害者の世帯の所得状況に応じて自己負担があります。 なお、介護保険でのサービスを利用できる方については、介護保険が優先されます。 |
| 訪問介護（ホームヘルプサービス） |
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| 重度の身体上の障害により日常生活に支障がある身体障害者の家庭にホームヘルパーを派遣し、対象者に対し適切な家事などの日常生活上の世話や外出時の付き添いなどの介護をおこないます。 障害者の世帯の所得状況に応じて自己負担があります。 なお、介護保険でのサービスを利用できる方については、介護保険が優先されます。 |
| 重度身体障害者日常生活用具（１８歳未満・知的障害者） |
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| 身体障害者手帳の交付を受けている重度の障害児や療育手帳の交付を受けている方に、家庭での生活を容易にすることを目的とし、日常生活用具を給付します。
用具は障害の種類や等級によって決まっていて、障害者の世帯の所得状況に応じて自己負担があります。 |
| 重度身体障害者日常生活用具（１８歳以上） |
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| 身体障害者手帳の交付を受けている重度の障害者の方に、家庭での生活を容易にすることを目的とし、日常生活用具を給付します。 用具は障害の種類や等級によって決まっていて、障害者の世帯の所得状況に応じて自己負担があります。 なお、介護保険でのサービスを利用できる方については、介護保険が優先されます 。 問い合わせ及び申請等は 社会福祉課 社会福祉係で行えます。 |
| 被爆者手帳について |
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| 被爆者手帳を受けることにより、高齢化する被爆者に対して保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護を目的とする。 |
【申請窓口】 |
| 業務内容は次のとおりです。 |
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（１）子どもについての総合窓口に関すること。 |
| 問い合わせ先 |
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| 〒８２７－８５０１ 福岡県田川郡川崎町大字田原７８９-２ 川崎町役場 社会福祉課 TEL：７２－３０００ 社会福祉係 （内線１３０） 子ども係 （内線１３２） |
