○自主的行政区設置要綱

1 川崎町行政区域にそれぞれ区長を置く。

2 区長の選任方法は、次による。

(1) 一般行政区の区長は、地区住民の選挙による。

(平成4年3月31日・一部改正)

3 行政区の機構は、次による。

(1) 区長代理者1人を置き、区長事務を補佐させ又区長に事故あるときその職務を代行させる。

(2) 区長のもとに組長をおき区長事務を補佐させる。

(3) 必要のある場合は行政区にはその区の自治上必要な議決機関として区会をおき、議員若干名を以て組織する。

区会は予算及び決算及び区の自治上重要な事項を審議決定する。

区会議員の数及び任期は次の基準により、その区の規定として設けること。

ア 任期 3年以内とすること。

イ 議員数は、次の範囲内で定めること。

世帯数 50以内 5人

〃   100以内 7人

〃   200以内 9人

〃   200以上 12人

4 区長代理者、区会議員は、区長の選任方法に準ずる。

組長の選任は、組内住民の互選とする。

5 区長及び区長代理者の任期は、区会議員の任期により、組長の任期は1年を基準としその区の規定で設けること。

6 選挙については別案の選挙事務基準により、その区の規程で設けること。

7 行政区の事務は、次のとおりとする。

(1) 町行政以外のその区域の自治事務

(2) 町長より委嘱を受けた行政事務

8 区規程の制定改廃は、区会の議決を得るよう規定すること。

財政

9 区は町の会計年度に従い、年度開始前10日までに予算を編成し区会の議決を経るよう規定すること。

10 行政区の経費は、次によること。

収入

(1) 区住民の共同処理する事務のために要する費用の負担金

(2) 町の交付金

(3) その他の収入

支出

(1) 区長、区長代理者、組長の報酬及び区会に要する経費。ただし、区長及び区長代理者に対しては、事務嘱託に対する報酬を別に町から支給する。

(2) 区住民の共同処理する事務に要する経費

(3) その他必要な経費

(平成4年3月31日・一部改正)

自主的行政区設置要綱

 種別なし

(平成4年3月31日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
種別なし
平成4年3月31日 種別なし