○川崎町情報公開条例

平成7年12月27日

条例第17号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、町が保有する情報の公開について必要な事項を定め、町政に関する町民の「知る権利」を保障することにより、町政への参加のより一層の促進を図るとともに、町政に対する理解と信頼を深め、もって地方自治の本旨に即した公正で開かれた町政の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「情報」とは、実施機関の職員が職務上作成し又は取得した文書(磁気テープその他これに類するものから出力又は採録されたものを含む。)、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関が管理しているものをいう。

2 この条例において「公開」とは、この条例の規定に基づき情報を閲覧若しくは視聴に供し又は情報の写しを交付することをいう。

3 この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、監査委員、選挙管理委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業管理者及び議会をいう。

(平成27年12月9日・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、第1条の目的を達成するために、その保有する情報を積極的に公開するよう努めなければならない。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公開されないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例の定めるところにより情報の公開を受けた者は、その情報を適正に利用するとともに、第三者の権利を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 情報の公開

(情報の公開を請求できる権利)

第5条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が管理する情報の公開を請求することができる。

(公開の請求手続)

第6条 情報の公開を請求しようとする者(以下「請求者」という。)は、実施機関に対して、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 請求者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名)

(2) 公開の請求に係る情報の件名又は内容

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める事項

(平成27年12月9日・一部改正)

(公開の請求に対する決定等)

第7条 実施機関は、前条の請求があったときは、速やかに公開の可否を決定し、請求者に通知するとともに、可とした情報については遅滞なく公開しなければならない。ただし、当該請求に係る情報が複雑又は特定若しくは検索することが困難その他やむを得ない事情があるときは、当該請求があった日から起算して14日を制限として請求者に対する可否の決定をなし、その旨を書面にて通知しなければならない。

2 実施機関は、公開の請求を拒むときは、その理由及び審査請求ができる旨を記載した書面により請求者に通知しなければならない。この場合において、当該情報の公開を拒む理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を明らかにしなければならない。

3 情報の公開は、実施機関の指定する日時、場所及び方法により行わなければならない。

(平成28年3月7日・一部改正)

(公開の方法)

第8条 実施機関は、公開の請求に係る情報を直接公開することにより、当該情報を汚損し又は破損するおそれがあると認められるとき、その他相当の理由があるときは、当該情報の写しにより情報の公開をすることができる。

(公開してはならない情報)

第9条 実施機関は、次の各号に掲げる情報は公開してはならない。

(1) 個人に関する情報であって、公開することにより、その個人の権利、名誉、幸福及び人権を害するおそれがあると認められるもの。ただし次に掲げる情報を除く。

 法令又は条例の規定により、何人でも閲覧することができるとされている情報

 公表することを目的として作成し又は取得した情報

 法令又は条例の規定により行われた許可、免許、届出等に際して作成し又は取得した情報であって、公開することが公益上必要と認められるもの

(2) 法令又は条例の規定により、明らかに公開することができないとされている情報。

(公開しないことができる情報)

第10条 実施機関は、次の各号に掲げる情報は公開しないことができる。

(1) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他の正当な利益を害すると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法人等又は当該事業を営む個人の事業活動によって生じ又は生ずるおそれのある危害から人の生命、身体又は健康を保護するため、公開することが必要と認められる情報

 法人等又は当該事業を営む個人の違法又は不当な事業活動によって生じ又は生ずるおそれのある侵害から消費生活その他町民生活を保護するため、公開することが必要と認められる情報

 又はに準ずる情報であって、公開することが公益上必要と認められる情報

(2) 行政運営に関する情報であって、次に掲げるもの。

 町の内部又は町と国等(国又は他の地方公共団体をいう。以下この号において同じ。)との間における審議、協議、検討、調査、研究等の意思決定過程の情報であって、公開することにより当該事務事業又は将来の同種の事務事業に係る公正かつ適正な意思決定に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの

 町又は国等が行う行政上の取締り、監査、検査、試験、入札、交渉、争訟、人事その他の事務事業に関する情報であって、公開することにより当該事務事業又は将来の同種の事務事業の目的が損なわれ、その公正かつ適正な執行に著しい支障が生ずるおそれのあるもの

 町と国等との間における協議、依頼、指示又は委任等に基づいて実施機関が作成し又は取得した情報であって、公開することにより国等との協力関係又は信頼関係を著しく損なうおそれのあるもの

 人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防又は捜査その他公共の秩序及び安全の保護のため、公開しないことが必要と認められるもの

(平成27年12月9日・一部改正)

(部分及び時限公開)

第11条 実施機関は、公開請求に係る情報に第9条各号又は前条各号の一のいずれかに該当する部分とそれ以外の部分とが併せて記録されている場合において、当該該当する部分とそれ以外の部分とを容易かつ請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、当該該当する部分を除いて当該情報の公開をしなければならない。

2 実施機関は、第9条各号又は前条各号の一のいずれかに該当する情報であっても、期間の経過により公開を拒む理由がなくなったときは、これを公開しなければならない。

(平成27年12月9日・一部改正)

第3章 自己情報の本人開示及び訂正

(自己情報の開示請求)

第12条 実施機関は、第9条第1号の規定にかかわらず、自己にかかわる情報(以下「自己情報」という。)について、本人から開示の請求があった場合は、当該情報を開示しなければならない。ただし、次の各号に該当する場合は当該情報の本人開示をしないことができる。

(1) 当該本人の指導、評価、判定、医療診断等に関する情報であって、本人に知らせないことが適当と認められるもの

(2) 当該情報が法令又は条例で開示できない旨の定めがあるもの

(3) 当該情報が第10条第2号の一に該当するとき

2 前項の規定により開示の請求をしようとする者は、本人であることを明らかにしなければならない。

3 部分及び時限開示、開示の請求手続及び決定等については、第6条第7条第8条及び前条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「公開」とあるのは「開示」と、同条第1項中「第9条各号又は第10条各号」及び同条第2項中「第9条各号又は第10条各号」とあるのは「第12条第1項各号」と読み替えるものとする。

(平成25年2月14日・一部改正)

(自己情報の記載の訂正)

第13条 前条の規定により、情報の本人開示をうけた者は、当該情報に記録されている自己情報の事実の記載に誤りがあるときは、実施機関に対して、その訂正を請求することができる。

2 実施機関は前項の規定による請求があったときは、訂正につき法令に特別の定めがあるとき、実施機関に訂正の権限がないとき、その他訂正しないことにつき正当な理由があるときを除き、当該誤りを訂正しなければならない。

3 第1項の規定による請求をしようとする者は、当該誤りを証する資料を添えて、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 請求者の氏名及び住所

(2) 請求にかかわる情報の件名及び誤りとする箇所

(3) 訂正をもとめる内容

(4) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

4 実施機関は、第1項の規定による請求に対する決定を行ったときは、速やかに当該決定内容を請求者に書面により通知しなければならない。この場合において、訂正しない旨の通知をするときは、その理由を明示しなければならない。

第4章 救済手続き及び救済機関等

(審査請求等)

第14条 請求者は、第7条第1項の決定又は公開の請求に係る不作為に対して不服があるときは、実施機関に対し審査請求をすることができる。ただし、当該審査請求は、当該決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内にしなければならない。

2 第7条第1項の決定又は公開の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

3 実施機関は、第1項の規定による審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に対し、当該審査請求があった日の翌日から起算して14日以内に当該審査請求について、審査を求めなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る情報の全部を公開することとする場合

4 前項の規定による審査の求めは、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

5 審査会は、前項の規定により審査を求められたときは、これを審査し、審査を求められた日の翌日から起算して60日以内に実施機関に対し、その審査結果を報告しなければならない。

6 審査会は、前項の規定により審査を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関その他の関係者に対して、意見若しくは説明又は資料の提出を求めることができる。

7 実施機関は、審査会の報告を尊重し、第5項の報告を受理した日の翌日から起算して7日以内に審査請求について裁決し、理由を付して当該審査請求人に通知しなければならない。

(平成28年3月7日・全改)

(情報公開審査会)

第15条 前条第3項の審査請求について審査し、かつ、行政不服審査法の規定によりその権限に属させられた事項を処理するための機関として、川崎町情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、町長が委嘱する5人の委員をもって組織する。

3 委員の任期は4年とする。ただし、補欠委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

4 委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(平成28年3月7日・一部改正)

(情報公開運営審議会)

第16条 町長は、この条例の統一的な運用と制度の適正な運営を図るため、町職員で組織する情報公開運営審議会を置くことができる。

第5章 雑則

(情報目録の作成)

第17条 実施機関は、情報目録を作成し閲覧に供さなければならない。

(他の法令又は条例との関係等)

第18条 この条例は、他の法令又は条例の規定により、公文書の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本等の交付の手続きが定められている情報については適用しない。

2 この条例は、前項に規定するもののほか、町の規定において住民の利用に供することを目的として収集、管理している図書又は記録等の情報については適用しない。

(情報公開制度の総合的な推進)

第19条 実施機関は、この条例に基づく情報の公開を行うほか、住民が必要とする情報を積極的に提供するとともに、情報公開制度の総合的推進に努めなければならない。

(運用状況の公表)

第20条 実施機関は、毎年この条例の運用状況について、一般に公表するものとする。

(手数料)

第21条 情報の公開に伴う閲覧等の手数料は、無料とする。ただし、情報の写しを交付する場合は、当該写しの交付に要する費用を徴収する。

(委任)

第22条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(適用範囲)

2 この条例は、平成8年4月1日以降に実施機関において作成し又は取得した情報から適用し、平成8年3月31日以前に作成し又は取得した情報については、整理の完了したものから適用する。

(川崎町非常勤職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

3 川崎町非常勤職員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年条例第78号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成25年2月14日)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月9日)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月7日)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

川崎町情報公開条例

平成7年12月27日 条例第17号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成7年12月27日 条例第17号
平成25年2月14日 種別なし
平成27年12月9日 種別なし
平成28年3月7日 種別なし