2　町長等及び議員は、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれたときは、自ら潔い態度をもって疑惑の解明にあたるとともにその責任を明らかにしなければならない。

2　町民は、この条例により知り得たことは、第1条の目的に沿うよう適正に活用しなければならない。

2　町長等及び議員は、前項の規定により資産等報告書を提出するときは、その配偶者の資産等報告書を併せて提出しなければならない。ただし、配偶者については、次条第1号アに規定する給与及び報酬並びに同条第3号イに規定する事項については、報告を要しない。

3　町長及び議長は、その資産等報告書を提出期限から20日以内に、町民の閲覧に供さなければならない。

4　町長及び議長は、資産等報告書を閲覧に供したときは、その旨及び提出状況を広報紙等で公告するものとする。

5　資産等報告書の閲覧期間は閲覧開始の日から5年間とする。

2　審査会の委員は、7人以内とし、地方自治法第18条に定める選挙権を有する町民及び政治倫理及び資産等報告書の審査等に関して専門的知識を有する者のうちから町長が委嘱する。

3　審査会の委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。なお、委員が欠けた場合における後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　審査会の会議は公開するものとする。ただし、やむを得ず非公開とするときは委員総数の3分の2以上の同意を必要とする。

5　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　審査会は、前項の事務を行うため、関係人から事情聴取、資料提供及び文書による回答など必要な調査を行うことができる。

2　審査会は、前項の規定により審査を求められたときは、審査を求められた日から起算して60日以内に意見書を作成し、町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定により提出された意見書のうち議員に係る意見書を議長に送付しなければならない。

2　町長及び議長は、前条第2項の規定により提出された意見書を提出された日から起算して20日以内に町民の閲覧に供するとともに、その要旨を広報紙等に掲載しなければならない。

3　審査意見書の閲覧期間については、第6条第5項の規定を準用する。

2　前項の規定により調査を請求されたときは、議長にあっては調査請求書と添付資料の写しを町長に送付し、町長は、町長等又は議員にかかる調査請求書と添付資料の写しを調査を請求された日から起算して7日以内に審査会に提出し、調査を求めなければならない。

3　第10条第2項及び第3項の規定は、前項の調査請求があった場合にこれを準用する。

4　町長又は議長は、前項の規定により調査結果の報告を受けたときは、7日以内にその調査結果を請求者に文書で回答しなければならない。

2　町民は、前項の規定による説明会が開催されないときは、地方自治法第18条に定める選挙権を有する50人以上の連署をもって、起訴の日から50日以内に町長又は議長に説明会の開催を請求することができる。

3　町民は、説明会において、当該町長等又は議員に質問することができる。

2　前項の説明会は、各審級ごとに行うものとする。

3　町民は、前2項の規定による説明会が開催されないときは、地方自治法第18条に定める選挙権を有する5人以上の連署をもって、判決の日から50日以内に町長又は議長に説明会の開催を請求することができる。

4　町民は、説明会において、当該町長等又は議員に質問することができる。

2　議会は、前項の規定による辞職の手続きをとらない議員に対し、議会の名誉と品位を守り、町民の信頼を回復するため、辞職勧告を議会に諮るものとする。

2　前項の辞退届は、町長等又は議員の任期開始の日から30日以内に町長等にあっては町長に、議員にあっては議長に提出するものとする。

3　議長は、前項の規定により提出された辞退届の写しを町長に提出しなければならない。

4　町長又は議長は、町長等及び議員の辞退届の提出状況を広報紙等で公表するものとする。

2　前条に違反している疑いがある場合又は町民から調査請求があった場合、議長は、速やかに、町長に審査会への調査の依頼を要求しなければならない。その場合、町長は、ただちに審査会に調査を依頼しなければならない。

3　前2項いずれかの規定により審査した結果、審査会において、前条の規定に違反しているとの結果が出た場合は、町長は当該契約を締結してはならない。この場合において町長はその旨を町広報で公表するものとする。

2　前項の疑いがある場合、議長は、速やかに、町長に審査会への調査の依頼を要求しなければならない。その場合、町長は、ただちに審査会に調査を依頼しなければならない。

3　審査会において政治倫理基準に反しているとの結論が出た場合は、町長は、その旨を速やかに広報紙等で公表しなければならない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第14条及び第15条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に起訴された者について適用する。

3　この条例施行後最初に提出する資産等報告書は、第7条中「前年1年間」とあるのは「施行日からその年の12月31日までの間」と読み替える。

4　第6条の規定のうち議員に関する部分及び第16条の規定のうち、議員の配偶者及び1親等以内の親族に関する部分については、施行日以後最初に行われる議会議員一般選挙において選挙された議員の任期開始の日から適用する。

5　川崎町長の資産等の公開に関する条例(平成7年条例第13号)は、廃止する。

6　川崎町長の資産等の公開に関する条例の規定により提出された町長の資産等報告書は、この条例に基づいて提出されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。