(目的)

第1条　この規則は、別に定めるものを除くほか、公印について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則で「公印」とは、公文書に使用する庁印、職印をいう。

(公印の名称、使用区分等)

第3条　公印の名称、ひな形、寸法、形状、個数、使用区分等は別表のとおりとする。

(公印の管理)

第4条　公印は厳正に取り扱い、堅固な容器に納め使用しない時は施錠し一定の場所に保管しなければならない。

(公印の管理者)

第5条　公印の保管及び取扱いの責任者として、各公印について、それぞれ公印管理者(以下「管理者」という。)を置く。

(公印取扱責任者)

第6条　管理者は、公印の取扱いを厳正にするため必要に応じて公印取扱責任者(以下「取扱責任者」という。)を所属職員のうちから指名することができる。

(取扱責任者の届出)

第7条　管理者は、取扱責任者を指名し、又は変更したときは、公印取扱責任者届(様式第1号)により直ちに総務課長に届け出なければならない。

(公印の使用)

第8条　公印を使用する場合は、決裁を受けた原議書及び押印を必要とする文書を管理者又は取扱責任者に提示し、照査を受けた後に使用しなければならない。

(公印の印影の印刷)

第8条の2　対外的に発する文書で一定の内容のものを多数印刷する場合は、公印の印影を当該文書と同時に印刷して公印の押印に代えることができる。

(電子公印)

第9条　川崎町電子計算組織に係る個人情報の保護に関する規則(平成2年規則第1号)第2条第1号に規定する電子計算組織を利用して証明又は通知の事務を行う場合は、総務課長の合議及び管理者の決裁を受けた上で、電子計算機に記録した公印の印影(以下「電子公印」という。)又はこれを伸縮した印影を公印として使用することができる。

(公印の持出使用)

第10条　公印は、管理者の指定する場所以外に持出して使用することはできない。ただし、特別な理由により必要なときは、公印持出使用許可願(様式第2号)に必要な事項を記入し、管理者の許可を受けて使用することができる。

(公印の登録)

第11条　総務課長は、公印台帳(様式第3号)を作成して、すべての公印を登録しておかなければならない。

(公印の新調、改刻及び廃止)

第12条　管理者は、公印の新調、改刻又は廃止(以下「異動」という。)する必要があるときは、公印異動届(様式第4号)により、総務課長に合議の上、町長に届け出なければならない。

(公印の告示)

第13条　管理者は、前条の規定により公印の異動があったときは、総務課長に合議の上、直ちにこの旨を告示するものとする。

(廃止した公印の処分)

第14条　管理者は、公印を廃止したときは、総務課長に当該公印を引渡さなければならない。

(公印の事故の場合の処置)

第15条　管理者は、公印の盗難、紛失又は毀損等の事故があったときは、直ちに公印事故届(様式第5号)により、総務課長に合議の上、町長に届け出なければならない。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、公印の取扱いについて必要な事項は、町長が別に定めるものとする。