2　給与は、職員の申出により、その者の預金又は貯金への振込みの方法によって支払うことができる。

2　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところにより、その相当額をその職員の給料から控除する。

2　前項の給料表(以下「給料表」という。)は、第25条及び単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和36年条例第93号)に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

2　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内でかつ規則で定める基準に従い決定する。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

4　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、規則の定めるところにより決定する。

5　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

6　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

7　55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、2号給とする。

8　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

9　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10　第5項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき又は月の末日までを支給するとき以外のときは、その給料額は、その期間の現日数から勤務時間条例の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の規定による給料の調整額は、その調整前における給料月額の100分の25をこえてはならない。

2　前条第2項の規定は、前項の規定による管理職手当について準用する。

2　前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3　前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し、必要な事項は規則で定める。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で、他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までに掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円、同項第2号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　前項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、1月55,000円以内とし、支給を受ける者の範囲、支給基準及び支給方法その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間以外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務した日における正規の勤務時間との合計が、川崎町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の施行に関する規則(平成7年規則第12号)第3条に規定する勤務時間数(以下「勤務時間数」という。)に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間以外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第1項に規定する時間外勤務等の1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　勤務時間条例第8条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき第1項に規定する時間外勤務等の1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

5　第2項に規定する勤務時間数に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項の勤務は、第16条、第17条及び第18条の勤務に含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に、別表第6で定める割合を乗じて得た額とする。

2　期末手当の基礎額及び勤勉手当の基礎額に、行政職給料表の適用を受ける職員で職務の級が3級以上であるもの、医療職給料表(一)の適用を受ける職員で職務の級が2級以上であるもの、医療職給料表(二)及び医療職給料表(三)の適用を受ける職員で職務の級が3級以上であるものについては、給料の月額に100分の10を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額をそれぞれ期末手当基礎額、勤勉手当基礎額とする。

3　前項の期末手当の基礎額は、規則で定める基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し若しくは失職し、又は死亡した日現在)において、職員が受けるべき給料月額、扶養手当の額及び地域手当の額の合計額とする。

4　第2項の勤勉手当の基礎額は、規則で定める基準日現在において、職員が受けるべき給料月額及び地域手当の額の合計額とする。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　国家公務員に準じ第2項及び第3項に規定する職員が、基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したときは、町長が定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、第3条中通勤手当、休日勤務手当、夜間勤務手当並びに第9条、第10条、第11条、第16条、第17条、第18条、第22条、第23条、第26条及び第27条中特殊勤務手当に関する規定は、昭和36年4月1日並びに第14条の規定は、規則で定めた日から施行する。

2　勤務に服しない者及び休職者の給与並びに休日給の支給については、この条例の公布の日から昭和36年3月31日までの間は川崎町一般職の職員の給与等に関する条例(条例第81号。以下「改正前の条例」という。)第9条、第10条及び第11条に規定されたところによる。

(暫定措置)

3　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日に在職する職員で切替日以降この条例の適用を受けることとなる者に対する給料表の適用については、当分の間、附則別表に定めるところにより、その受けるべき給料月額を読み替えるものとする。

(給料の切替え及び切替に伴う措置)

4　切替日の前日において改正前の条例に規定する給料表の適用を受ける職員(単純な労務に雇用される職員を除く。以下同じ。)及び切替日以後この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者の給料の切替え及び切替に伴う措置は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和35年法律第150号)の附則の規定に準じ行う。

(給料等の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給料及び暫定手当(以下「給料等」という。)は、この条例の規定による給料等の内払とみなす。

6　次に掲げる条例は、この条例の施行の日から廃止する。

7　別表第1から別表第3までの規定の昭和49年度における適用については、これらの規定に掲げる給料月額は、いずれも、その額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

8　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第10項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第6条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第3項、第4項及び第6項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

9　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

10　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第12項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第8項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第8項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

11　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第6条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第6条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

12　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第8項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第10項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

13　附則第10項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第8項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

14　附則第8項から前項までに定めるもののほか、附則第8項の規定による給料月額、附則第10項の規定による給料その他附則第8項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし、第11条の改正規定は、昭和37年4月1日から施行する。

(給料の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和36年10月1日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　この条例の給料の切替えに伴う措置は、国家公務員の例に準ずる。

(給料の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて昭和37年10月1日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、第25条の規定は、昭和39年4月1日から施行する。

(給料の切替及び切替に伴う措置)

2　この条例の給料の切替に伴う措置は、国家公務員の例に準ずる。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和38年10月1日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、第4条、第17条及び第20条第1項の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

(給料の切替及び切替に伴う措置)

2　この条例の給料の切替に伴う措置は、国家公務員の例による。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和39年9月1日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。ただし、第13条、第14条、第22号(期末手当の支給率に関する事項を除く。)第23条及び第26条の規定は、昭和41年4月1日から施行する。

(給料の切替及び切替に伴う措置)

2　この条例の給料の切替に伴う措置は、国家公務員の例による。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和40年9月1日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。ただし、第20条の規定は、昭和42年1月1日から施行する。

(給料の切替及び切替に伴う措置)

2　この条例の給料の切替に伴う措置は、国家公務員の例による。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和41年9月1日からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。ただし、第20条の規定は昭和43年1月1日から、第23条の規定は公布の日から施行する。

(給料の切替及び切替に伴う措置)

2　この条例の給料の切替に伴う措置は、国家公務員の例による。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和42年8月1日からこの条例の施行日の前日までに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。ただし、附則第4項の規定は、昭和43年4月1日から施行する。

(給与の切替及び切替に伴う措置)

2　この条例の給与の切替及び切替に伴う措置は、国家公務員の例による。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和42年8月1日からこの条例の施行日の前日までに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。ただし、第14条の規定は昭和43年5月1日から、第26条及び附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(給料の切替及び切替に伴う措置)

2　この条例による給料の切替及び切替に伴う措置は、国家公務員の例による。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和43年5月1日からこの条例の施行日の前日までに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(川崎町教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部改正)

4　川崎町教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例(昭和31年条例第76号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第2項、第5項及び第6項に規定する各条例のこれらの規定による改正後の規定は、昭和43年7月1日から適用し、第22条、第23条及び第26条第6項の改正規定並びに附則第8項の規定は、昭和44年4月1日から施行する。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和43年条例第92号)の一部を次のように改正する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

3　前項の規定に基づく給料の切替え及び切替えに伴う措置は、国家公務員の例による。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて昭和43年7月1日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間に職員に支払われた給与は、第2項の規定に基づく改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(川崎町長、助役、収入役給与条例の一部を改正する条例の一部改正)

5　川崎町長、助役、収入役給与条例の一部を改正する条例(昭和43年条例第24号)の一部を次のように改正する。

(川崎町議員委員給与条例の一部を改正する条例の一部改正)

6　川崎町議員委員給与条例の一部を改正する条例(昭和43年条例第25号)の一部を次のように改正する。

(川崎町長等の給与等の内払)

7　改正前の川崎町長、助役、収入役給与条例(昭和24年条例第24号)及び川崎町議員委員給与条例(昭和24年条例第25号)の規定に基づいて昭和43年7月1日から施行日の前日までの間に町長、助役及び収入役に支払われた給与並びに町議会議員に支払われた報酬及び期末手当は、それぞれ第5項及び前項の規定に基づく改正後の条例の規定による給与並びに報酬及び期末手当の内払とみなす。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

8　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第135号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第13条の改正規定を除くほか昭和44年6月1日から適用する。

(給料の切替に伴う措置等)

2　この条例による給料の切替に伴う措置及び扶養手当に関する経過措置は、国家公務員の例による。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて昭和44年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第20条第1項の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

(給料の切替に伴う措置)

2　この条例による給料の切替えに伴う措置は、国家公務員の例による。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて昭和45年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

4　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和43年条例第92号)の一部を次のように改正する。

(単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

5　単純な労務に雇用される職員の給料の種類及び基準に関する条例(条例第93号)の一部を次のように改正する。

(単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

6　単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(昭和43年条例第93号)の一部を次のように改正する。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

7　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第135号)の一部を次のように改正する。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

8　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(昭和42年条例第135号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、第12条第4項の規定は、昭和47年1月1日から施行する。

(給料の切替え等)

2　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により行政職給料表の適用を受ける職員の切替日における職務の等級は、切替日の前日において改正前の条例の規定によりその者が属する職務の等級に対応する附則別表に掲げる職務の等級とする。

3　前項に規定するもののほか、この条例による給料の切替え等は、国家公務員の例による。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

2　この条例による給料の切替え等は、国家公務員の例による。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて昭和47年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、第20条第1項の改正規定は、昭和48年9月1日から適用する。

(給料の切替え等)

2　この条例による給料の切替え等は、国家公務員の例による。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において改正前の条例第13条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第13条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第13条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第13条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第13条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第13条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第13条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

5　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第135号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給料の切替え等)

2　この条例による給料の切替え等は、国家公務員の例による。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、第11条の改正規定は、昭和49年12月1日から、第20条及び第22条の改正規定は、昭和49年9月1日から施行する。

(給料の切替え等)

2　この条例による給料の切替え等は、国家公務員の例による。

(給与の内払)

3　改正前の一般職の職員の給与に関する条例(昭和49年度における期末手当の割合等の特例に関する条例を除く。)の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給料の切替え等)

2　この条例による給料の切替え等は、国家公務員の例による。

(住居手当に関する経過措置)

3　この条例の施行の際、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第13条の3の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第13条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が、改正前の条例第13条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和51年3月31日までの間の住居手当については、改正後の条例第13条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(給与の内払)

4　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給料の切替え等)

2　この条例に給料の切替えに伴う措置は、国家公務員の例に準ずる。

(勤勉手当の額の特例)

3　昭和51年7月に改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第23条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第23条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(期末手当の額の特例)

4　昭和51年12月に改正前の条例第22条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第23条の規定に基づいて、その者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

5　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(勤勉手当については、改正後の条例第23条又は第3項、期末手当については、改正後の条例第22条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。ただし、期末勤勉手当の支給基準日については、昭和52年度に限り従前のとおり。

(住居手当に関する経過措置)

2　この改正により、住居手当の支給額が改正前の額を下回ることとなる者については、昭和53年3月31日までの間なお改正前の額による。

(給料の切替等)

3　この条例の給料切替に伴なう措置は、国家公務員の例に準ずる。

(給料の内払)

4　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

5　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第135号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第22条を除く。)は昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給料の切替等)

2　この条例による給料の切替え等は、国家公務員の例による。

(期末手当の額の特例)

3　改正後の条例第22条の規定にかかわらず、昭和53年12月に職員に支給する期末手当の額は、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により支給した期末手当の額とする。また、昭和54年3月に職員に支給する期末手当の額は、改正後の条例第22条の規定にかかわらず同条の規定による額から、改正前の条例により、昭和53年12月に支給した期末手当の額と、改正後の条例第22条の規定によるものとした場合に同条の規定により昭和53年12月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除した額とする。

(給与の内払)

4　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として、支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給料の切替え等)

2　この条例による給料の切替え等は、国家公務員の例による。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第13条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第13条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第13条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第13条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第13条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第13条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第13条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

4　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給料の切替え等)

2　この条例による給料の切替え等は、国家公務員に準ずる。

(給与の内払)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給料の切替え等)

2　この条例による給料の切替え等は、国家公務員の例による。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第13条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第13条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第13条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第13条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第13条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第13条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第13条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和57年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年11月1日から施行する。

(給料の切替え)

2　昭和58年11月1日(以下「切替日」という。)における職員の等級及び号給(以下「新等級及び新号給」という。)は、切替日の前日におけるその者の等級及び号給(以下「旧等級及び旧号給」という。)にかかわらず、その者の職務に応じ附則別表の旧等級及び旧号給に対応する新等級及び新号給とする。ただし、これにより給料月額が減額となる者については、切替日以降における昇給等により切替日以降の給料月額が切替日の前日の給料月額を超えることとなるまでの間切替日前日の給料月額を支給する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

2　この条例による給料の切替等は、国家公務員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

2　この条例による給料の切替え等は、国家公務員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第6項、第6条第9項、第8条第4項、第15条及び第17条の改正規定は昭和61年4月1日から、第12条第4項の改正規定は、同年6月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(切替日における職務の級への切替え)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日において、その者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)は、改正後の条例附則別表第1に掲げられている職務の級の欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2以上の職務の級が掲げられているときは、町長が別に定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(切替日における号給又は給料月額の切替え等)

4　前項により切替日における職務の級を定める職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、改正後の条例附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

5　前項により新号給を定める職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第6条第6項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において旧号給が旧等級の最高の号給であって新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者については、その者の旧号給を受けていた期間のうち、12月を超える期間は、この限りでない。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員及び切替えにより職務の級の最高の号給を超えることとなる職員の切替日における号給又は、給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定める。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

7　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、町長が別に定める。

(昇給に関する経過措置)

8　昭和61年4月1日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職し、施行日において、56歳以上である職員の、施行日以後の最初の昇給に関する改正後の条例第6条第6項の規定の適用については、同条中「56歳に達した日後の最初の昇給にあっては18月、その後の昇給にあっては24月」とあるは「18月」と読み替えるものとする。

(給与の内払)

9　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

11　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第135号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第1項の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

3　この条例による給料の切替え等は、国家公務員の例による。

(最高号給を超える給料月額の切替え)

4　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、最高号給を超える給料月額の切替表(附則別表)に掲げるその職員の切替日の前日における給料月額に対応する給料月額とする。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給料の切替え等)

2　この条例による給料の切替え等は、国家公務員の例による。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第13条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第13条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第13条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第13条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第13条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第13条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第13条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行日から昭和63年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(最高号給を超える給料月額の切替え)

4　切替日の前日において、職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員及び切替えにより職務の級の最高の号給を超えることとなる職員の切替日における給料月額は、最高号給を超える給料月額の切替表(附則別表)に掲げるその職員の切替日の前日における給料月額に対応する給料月額とする。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、第12条第2項第2号、第4号の改正規定は、昭和64年4月1日から適用する。

(給与の切替え等)

2　この条例による給与の切替え等は、国家公務員の例による。

(最高号給を超える給料月額の切替え)

3　切替日の前日において、職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員及び切替えにより職務の級の最高の号給を超えることとなる職員の切替日における給料月額は、最高号給を超える給料月額の切替表(附則別表)に掲げるその職員の切替日の前日における給料月額に対応する給料月額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与の内払いとみなす。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給料の切替え等)

2　この条例による給料の切替え等は、国家公務員の例による。

(最高号給を超える給料月額の切替え)

3　切替日の前日において、職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員及び切替えにより職務の級の最高の号給を超えることとなる職員の切替日における給料月額は、最高号給を超える給料月額の切替表(附則別表)に掲げるその職員の切替日の前日における給料月額に対応する給料月額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、第26条第1項及び附則第6項の規定は、平成3年1月1日から適用する。

(特定号給の切替え等)

2　切替日の前日において、その者の受ける号給が附則別表1に掲げる職務の級の1号給である職員の切替日における号給は2号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(給料の切替え等)

3　この条例による給料の切替え等は、国家公務員の例による。

(最高号給を超える給料月額の切替え)

4　切替日の前日において、職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員及び切替えにより職務の級の最高の号給を超えることとなる職員の切替日における給料月額は、最高号給を超える給料月額の切替表(附則別表2)に掲げるその職員の切替日の前日における給料月額に対応する給料月額とする。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与の内払とみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

6　改正後の条例第26条第1項の規定は、附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法第28条第2項第1号に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、第12条第4項を削る改正規定、第20条第1項の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

(給料の切替え等)

2　この条例による給料の切替え等は、国家公務員の例による。

(最高号給を超える給料月額の切替え)

3　切替日の前日において、職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員及び切替えにより職務の級の最高の号給を超えることとなる職員の切替日における給料月額は、最高号給を超える給料月額の切替表(附則別表)に掲げるその職員の切替日の前日における給料月額に対応する給料月額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、川崎町の休日を定める条例の一部を改正する条例(平成4年条例第28号)の施行の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の川崎町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、第20条第1項の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

(給料の切替え等)

2　この条例による給料の切替え等は、国家公務員の例による。

(最高号給を超える給料月額の切替え)

3　切替日の前日において、職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員及び切替えにより職務の級の最高の号給を超えることとなる職員の切替日における給料月額は、最高号給を超える給料月額の切替表(附則別表)に掲げるその職員の切替日の前日における給料月額に対応する給料月額とする。

(扶養手当に関する経過措置)

4　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては切替日において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者を配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の川崎町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第12条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

5　前項の規定による届出を行った者に対する改正後の条例第13条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は改正条例附則第4項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第4項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第4項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正条例附則第4項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第1項又は改正条例附則第4項」とする。

6　職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第13条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「改正条例の施行の日から30日」とする。

(住居手当に関する経過措置)

7　切替期間において、改正前の条例第13条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第13条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第13条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第13条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第13条の3の規定によりこの条例の施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第13条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第13条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年1月1日(以下「切替日」という。)から施行する。

(給料表及び職務の級の切替え)

2　行政職給料表の適用を受ける職員のうち、課等の長及び係長の切替日の前日に属していた職務の級の切替日における職務の級及び、改正前の医療職給料表(二)の適用を受ける職員のうち、看護婦及び准看護婦並びに保健婦(以下「看護婦等」という。)の切替日の前日に属していた給料表及び職務の級の切替日における給料表及び職務の級並びに、改正前の医療職給料表(二)の適用を受ける職員のうち、看護婦等以外の職員の切替日の前日に属していた給料表及び職務の級の切替日における給料表及び職務の級は、附則別表第1に定める給料表及び職務の級とする。

(号給の切替え)

3　前項の規定により切替日において、職務の級を定められる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた当該給料月額(以下「旧号給」という。)と同じ額の号給(同じ額の号給がない場合は、当該給料月額の直近上位の額の号給)とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　前項の規定により新号給を定める職員に対する切替日以後における最初の条例第6条第6項及び同条第8項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

(昇給の短縮)

5　第3項の規定により新号給が決定された場合において、他の職員との均衡上必要と認めるときは、町長の定めるところにより、前項の期間を短縮することができるものとする。

(最高号給を超える給料月額の切替え)

6　切替えにより職務の級の最高の号給を超えることとなる職員の切替日における給料月額は、附則別表第2に掲げるその職員の切替日の前日における給料月額に対応する給料月額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の川崎町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、第16条、第17条及び第18条の2の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

(給料の切替え等)

2　この条例による給料の切替え等は、国家公務員の例による。

(最高号給を超える給料月額の切替え)

3　切替日の前日において、職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員及び切替えにより職務の級の最高の号給を超えることとなる職員の切替日における給料月額は、最高号給を超える給料月額の切替表(附則別表)に掲げるその職員の切替日の前日における給料月額に対応する給料月額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(川崎町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

5　川崎町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成5年条例第17号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の川崎町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、第20条の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

(給料の切替え等)

2　この条例による給料の切替え等は、国家公務員の例による。

(最高号給を超える給料月額の切替え)

3　切替日の前日において、職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員及び切替えにより職務の級の最高の号給を超えることとなる職員の切替日における給料月額は、最高号給を超える給料月額の切替表(附則別表)に掲げるその職員の切替日の前日における給料月額に対応する給料月額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の川崎町一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の川崎町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給料の切替え等)

2　この条例による給料の切替え等は、国家公務員の例による。

(最高号給を超える給料月額の切替え)

3　切替日の前日において、職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員及び切替えにより職務の級の最高の号給を超えることとなる職員の切替日における給料月額は、最高号給を超える給料月額の切替表(附則別表)に掲げるその職員の切替日の前日における給料月額に対応する給料月額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の川崎町一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の川崎町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、第20条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

(給料の切替え等)

2　切替日における職員の職務の級及び号給は、第3項及び第5項に定める場合を除き、切替日の前日における職務の級及び号給と同一とする。

3　切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が暫定給料月額表(附則別表第1)の旧号給欄に掲げられている職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、その者の旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。ただし、同表の期間欄に期間の定めのある旧号給を受けていた職員のうち、切替日において旧号給を受けていた期間が当該期間欄の期間に達しない職員は、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差の期間を経過した日以後の直近の昇給の時期に同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、これらの者の切替日から新号給を受けるまでの間の給料月額は、その者の旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　前項の規定により新号給が定められる職員の旧号給を受けていた期間は、新号給を受ける期間に通算する。ただし、附則別表第1の期間欄に期間の定めのある旧号給を受けていた職員については、旧号給を受けていた期間のうち、当該期間欄の期間を超える期間に限って通算する。

5　旧号給が附則別表第1の旧号給欄に掲げられている職員のうち、第3項に該当する職員以外の職員の新号給又は給料月額及び切替日以後の最初の昇給については、同項に該当する職員との均衡を考慮して町長が定めるものとする。

(最高号給を超える給料月額の切替え)

6　切替日の前日において、職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員及び切替えにより職務の級の最高の号給を超えることとなる職員の切替日における給料月額は、最高号給を超える給料月額の切替表(附則別表第2)に掲げるその職員の切替日の前日における給料月額に対応する給料月額とする。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の川崎町一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の川崎町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、第20条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

(給料の切替え等)

2　この条例による給料の切り替え等は国家公務員の例による。

3　切替日の前日において、職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員及び切替えにより職務の級の最高の号給を超えることとなる職員の切替日における給料月額は、最高号給を超える給料月額の切替表(附則別表)に掲げるその職員の切替日の前日における給料月額に対応する給料月額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の川崎町一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の川崎町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、第20条の改正規定は平成11年1月1日から施行する。

(給料の切替え等)

2　この条例による給料の切替え等は国家公務員の例による。

3　切替日の前日において、職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員及び切替えにより職務の級の最高の号給を超えることとなる職員の切替日における給料月額は、最高号給を超える給料月額の切替表(附則別表)に掲げるその職員の切替日の前日における給料月額に対応する給料月額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の川崎町一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。