○川崎町若年者専修学校等技能習得資金貸与要綱

平成14年4月1日

教委告示第2号

(目的)

第1条 この要綱は、将来、社会において有為な人材として活躍が期待されながら、経済的な理由により専修学校等において修業することが困難な者に対して、技能習得資金の貸与を行うことにより職業に必要な技能及び知識の習得を援助することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、各号の定めるところによる。

(1) 専修学校等

 学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第124条に規定する専修学校の高等課程、専門課程(修業年限1年以上2年未満のものに限る。)及び一般課程

 法第134条に規定する各種学校のうち修業年限1年以上の課程

(2) 技能習得資金

 授業料、実習費、厚生費等専修学校等での修学に関して必要な資金(以下「修学資金」という。)

 入学金、施設費等専修学校等への入校の際に必要な資金(以下「入校支度金」という。)

(平成17年3月31日・平成20年3月19日・平成25年1月10日・一部改正)

(貸与の対象者)

第3条 修学資金の貸与を受けることができる者は、次の各号に掲げるすべての要件に該当する者とする。

(1) 町内に居住する者又はその子弟であって、専修学校等に入校した年度の前年度に中学校又は高等学校を卒業した者、若しくは前年度に高等学校を中退した者であること。

(2) 専修学校等に在学する者で、その履修課程の学科が職業に必要な技術・技能の教授を目的とする学科であること。

(3) 習得した技能及び知識を自己の職業と結び付けようとする意欲が充分な者であること。

(4) 専修学校等における勉学意欲がありながら、経済的な理由により修学が困難な者であること。なお、経済的な理由により修学が困難な者は、別表に掲げる者のいずれかに該当する者とする。

(5) 独立行政法人日本学生支援機構法(平成15年法律第94号)附則第14条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第15条の規定による廃止前の日本育英会法(昭和59年法律第64号)による学資又は母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による修学資金の貸与又は同種の資金を国、地方公共団体等から給付又は貸与を受けない者であること。

(6) 修学資金の貸与を過去に受けていない者であること。

2 入学支度金の貸与を受けることができる者は、次の各号に掲げるすべての要件に該当する者とする。

(1) 前項の修学資金の貸与を受けることができる者であること。

(2) 当該年度に専修学校等の第1学年に入校した者であること。

(平成17年3月31日・一部改正)

(貸与の額、方法)

第4条 技能習得資金は、次の各号に定める額とする。

(1) 修学資金は、専修学校の専門課程に在学している者1人につき月額53,000円、その他の課程等に在学している者1人につき月額30,000円とする。

(2) 入校支度金は、専修学校等に入学した者1人につき100,000円とする。

2 修学資金を貸与する期間は、貸与を受ける者の専修学校等の履修課程の学科の正規の修学期間とする。

3 技能習得資金には、利息を付さない。

(平成17年3月31日・一部改正)

(貸与の申請)

第5条 技能習得資金の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、若年者専修学校等技能習得資金貸与申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 世帯調査(様式第2号)

(2) 在校証明書

(3) 前2号に掲げる書類のほか、町長が必要と認める書類

2 申請書は、町長が定める期日までに提出しなければならない。ただし、特別の事情があると認められるときは、この限りでない。

3 前項ただし書きの規定により申請書の提出があった場合の修学資金の貸与については、当該申請書が提出された日の属する月以降の分について行うものとする。

(保証人)

第6条 申請者は、原則として町内に居住し、かつ、独立の生計を営む成年者の中から保証人1人を立てなければならない。ただし、申請者が未成年者であるときはその者の親権者又は後見人とする。

2 前項の保証人は、技能習得資金の貸与を受けた者と連携して債務を負担するものとする。

3 技能習得資金の貸与を受けている者(以下「修学生」という。)又は技能習得資金の貸与を受けた者は、その保証人が死亡したとき又は破産の宣告その他保証人として適当でない理由が生じたときは、その理由が生じた日から起算して15日以内に新たな保証人を立てなければならない。

(平成17年3月31日・一部改正)

(貸与の決定)

第7条 町長は、申請書を審査のうえ貸与を決定したときは、その結果を申請者に通知するものとする。

(誓約書の提出)

第8条 前条の規定により技能習得資金の貸与の決定を受けた者は、誓約書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(技能習得資金の貸与の時期)

第9条 修学資金は1年を(4月から7月、8月から11月、12月から翌年3月)3期に分け、各期の経過した後、当該期に係る技能習得資金を速やかに貸与するものとする。

2 入校支度金は、貸与決定後速やかに貸与するものとする。

(貸与継続届)

第10条 奨学生が、翌年度の修学資金の貸与を継続して受けようとするときは、若年者専修学校等修学資金継続届(様式第4号)に在学証明書を添付して、町長に提出しなければならない。

2 第5条第2項及び第3項の規定は、前項の場合に準用する。

(届出)

第11条 修学生又は技能習得資金の貸与を受けた者は、次の各号に該当するときは、その事由の発生した日から15日以内に変更届(様式第5号)によりその旨を町長に届け出なければならない。

(1) 申請書、誓約書、借用証書又は返還明細書の記載事項に変更があったとき。

(2) 第3条各号に掲げる要件のいずれかを欠くに至ったとき。

(3) 修学資金の貸与を辞退したとき。

(4) 休学、復学、転学若しくは停学の処分を受けたとき。

2 修学生が死亡したとき又は技能習得資金の貸与を受けた者が技能習得資金返還完了前に死亡したときは、遺族又はこれに代わる者は、死亡届(様式第6号)により速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(貸与の打ち切り及び停止)

第12条 町長は、修学生が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該各号に規定する事由の生じた日の属する月の翌月から(ただし、その日が月の初日ならばその月から)修学資金の貸与を打ち切り、又は貸与の決定を取り消すものとする。

(1) 第3条第1項各号のいずれかに該当しなくなったとき。

(2) 修学資金の貸与を受けることを辞退したとき。

(3) 虚偽の申請をしたことが判明したとき。

2 町長は、修学生が休学し、又は停学の処分を受けたときは、当該事由の生じた日の属する月の翌月分から(ただし、その日が月の初日ならばその月から)復学した日の属する月の前月までの修学資金の貸与を行わないものとする。この場合において、これらの月の分としてすでに貸与された修学資金があるときは、その修学資金は、当該修学生が復学した日の属する月の翌月以降の月の分として貸与されたものとみなす。

(借用証書及び返還明細書の提出)

第13条 修学生は、専修学校等を修了したとき、又は前条第1項の規定により技能習得資金の貸与を打ち切られたときは、貸与を受けた技能習得資金に係る借用証書(様式第7号)及び技能習得資金返還明細書(様式第8号)を速やかに提出しなければならない。

(返還)

第14条 修学生は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該規定に該当することとなった日の属する月の翌月から起算して6月を経過した後在学期間の3倍の期間以内(12年以内を限度とする。)に、月賦、半年賦、年賦又はその他1年以内の割賦の方法により貸与を受けた技能習得資金を返還しなければならない。ただし、この場合においていつでも繰り上げて返還することができる。

(1) 専修学校等を卒業又は技能習得資金貸与期間が満了したとき。

(2) 第12条第1項第1号若しくは第2号の規定により修学資金の貸与を打ち切られ又は貸与の決定を取り消されたとき。

2 第12条第1項第3号の規定により技能習得資金の貸与を打ち切られ、又は貸与の決定を取り消された者は、既に貸与を受けた技能習得資金を、直ちに返還しなければならない。

(返還債務の履行猶予)

第15条 町長は、技能習得資金の貸与を受けた者が災害又は傷病等によって返還期日に技能習得資金を返還することが困難になったと認められるとき、又は、高等学校、専修学校若しくは大学等に在学するときは、返還債務の履行を猶予することができる。

2 前項の規定により技能習得資金の返還債務の履行の猶予を受けようとする者は、技能習得資金返還債務履行猶予申請書(様式第9号)に猶予を受けようとする理由を証明する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

3 町長は、技能習得資金の返還債務の履行猶予申請についてその可否を決定したときは、技能習得資金返還債務履行猶予決定通知書(様式第10号)又は技能習得資金返還債務履行猶予不承認通知書(様式第11号)により、その旨を本人に通知するものとする。

(延滞金)

第16条 技能習得資金の貸与を受けた者が正当な理由がなく返還すべき日までに技能習得資金を返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、当該返還すべき額につき年10.75パーセントの割合を乗じて得た金額に相当する延滞金を支払わなければならない。ただし、当該延滞金の額が100円未満であるときは延滞金は徴収しない。

(補則)

第17条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の川崎町若年者専修学校等技能習得資金貸与要綱の規定は、平成16年度までに技能習得資金の貸与を受けた者については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月19日)

この告示は、平成20年3月31日から施行する。

附 則(平成25年1月10日)

この告示は、公布の日から施行する。

別表

1 その者の属する世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護を受けた者

2 その者の属する世帯が地方税法(昭和25年法律第226号)第295条第1項の規定により市町村民税が非課税とされた者

3 その者の属する世帯が地方税法第323条第1項の規定により市町村民税が減免された者

4 その者の属する所帯の全収入額(年収)が生活保護法第8条第1項の規定により厚生労働大臣が定める基準の例により算定した当該世帯の基準額(年収に換算)の1.5倍の額以下の者

様式 略

川崎町若年者専修学校等技能習得資金貸与要綱

平成14年4月1日 教育委員会告示第2号

(平成25年1月10日施行)