(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき隣保館の設置及び管理等について必要な事項を定め、隣保館が生活上の各種相談事業及び人権・同和課題の解決に資するための各種事業を総合的に行い、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点として開かれたコミュニティーセンターとなることを目的とする。

(設置、名称及び位置)

第2条　本町に隣保館を設置する。

(事業)

第3条　隣保館は、第1条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

(職員)

第4条　隣保館に館長及び指導職員を置く。

(施設の使用)

第5条　隣保館の施設(以下「施設」という。)は第1条の目的を阻害しない限り、施設事業の許す範囲において住民の福祉、文化の向上のため広く利用することができる。

(使用の許可)

第6条　施設を使用しようとする者は、規則で定めるところによりあらかじめ町長の許可を受けなければならない。又、許可された事項を変更する場合も同様とする。

(使用料)

第7条　施設を使用する者は、第3条に基づく事業及び社会教育に関する事業を除くほか、使用許可と同時に別表第1及び別表第2に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　町長は、特に必要があると認めるときは、前条に定める使用料を減免することができる。

(目的以外使用、権利譲渡の禁止)

第9条　施設の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、施設を許可目的以外に使用し、又は使用する権利を譲渡することはできない。

(使用許可の取消等)

第10条　町長は、使用者が次の各号の一に該当するときは、使用の許可を取消し、又はその使用を制限し、若しくは停止し、又は退去を命ずることができる。

(原状回復義務)

第11条　使用者は、施設の使用を終了し、又は中止したときは、ただちに原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第12条　使用者は、施設の使用中に生じた当該施設等の破損又は滅失について、町に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(運営審議会)

第13条　隣保館の運営に関する重要事項を調査審議するため隣保館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。