(目的)

第1条　この条例は、河川について、洪水等による災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、及び流水の正常な機能が維持されるようにこれを管理することにより、公共の福祉を増進することを目的とする。

(河川及び河川管理施設)

第2条　この条例において「河川」とは、河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用を受けない河川(公共の水流及び水面をいう。以下同じ。)で、町長が指定したものをいい、これらの河川に係る河川管理施設を含むものとする。

(河川区域)

第3条　この条例において「河川区域」とは、次の各号に掲げる区域をいう。

(占用等の許可)

第4条　河川において次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(国等の特例)

第5条　国及び他の地方公共団体(以下「国等」という。)が行う事業についての前条の規定の適用については、町長と国等の協議が成立することをもって、この規定により許可があったものとみなす。

(許可の期間)

第6条　第4条の規定による許可の期間は、3年以内とする。

(許可等の条件)

第7条　町長は、この条例による許可又は承認には、必要な条件を附することができる。

(占用料等の徴収等)

第8条　流水占用料、土地使用料又は土石等採取料(以下「占用料等」という。)の額は、別表のとおりとする。

(占用料等の減免)

第9条　町長は、前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合においては、占用料等を免除する。

(占用料等の返還)

第10条　既納の占用料等は、返還しない。ただし、第21条第2項の規定により許可又は承認を取り消した場合(同条同項第1号の規定に該当して許可又は承認を取り消した場合を除く。)において、既納の占用料等の額が当該許可又は承認の日から当該占用の許可又は承認の取り消しの日までの期間につき算出した占用料等の額をこえるときは、そのこえる額の占用料等は返還する。

(許可事項の変更)

第11条　第4条の規定による許可を受けた者が許可事項を変更しようとするときは、あらかじめその理由を附して町長の許可を受けなければならない。

(行為等の廃止の届出)

第12条　第4条又は前条の規定による許可を受けた者が、当該許可に係る行為を廃止しようとするときは、あらかじめ町長にその旨を届け出なければならない。

(原状回復等)

第13条　この条例による許可又は承認を受けた者は、許可の期間が満了した場合又は許可若しくは承認を取り消された場合は、すみやかに原状に回復しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認める場合においては、この限りでない。

(許可に基づく地位の承継)

第14条　第4条の許可を受けた者の相続人、合併により設立される法人その他の一般承継人(以下「一般承継人」という。)は、被承継人が有していたこれらの規定による許可に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡)

第15条　第4条の許可に基づく権利は、町長の承認を受けなければ譲渡することができない。

(水利使用の申請があった場合の通知)

第16条　町長は、水利使用(流水の占用又は第4条第4号に規定する工作物で流水の占用のためのものの新築若しくは改築をいう。以下同じ。)の許可の申請があった場合においては、当該申請を却下すべきものである場合を除き、申請者の氏名、水利使用の目的その他規則で定める事項を第4条の規定による許可を受けた者(以下「関係河川使用者」という。)に通知しなければならない。ただし、当該水利使用により損失を受けないことが明らかである者及び当該水利使用を行うことについて同意したものについては、この限りでない。

(関係河川使用者の意見の申出)

第17条　前条の通知のあったときは、関係河川使用者は、規則で定めるところにより、町長に対し、当該水利使用によりその者が受ける損失を明らかにして、当該水利使用について意見を申し出ることができる。

(申出をした関係河川使用者がある場合の水利使用の許可の要件)

第18条　町長は、水利使用に関し第4条の許可をしようとする場合において、前条の申し出をした関係河川使用者で当該申請に係る水利使用により損失を受けるものがあるときは、当該水利使用を行うことについて当該関係河川使用者のすべての同意がある場合を除き、次の各号の一に該当する場合でなければ、その許可をしてはならない。

(水利使用の許可に係る損失の補償)

第19条　水利使用に関する第4条の許可により損失を受ける者があるときは、当該水利使用に関する許可をうけた者がその損失を補償しなければならない。

(許可を受けた者等からの報告の徴収及び立入検査)

第20条　町長は、この条例の許可若しくは承認を受けた者から河川管理上必要な報告を徴し、又は職員に当該許可若しくは承認に係る工事その他の行為に係る場所若しくは当該許可若しくは承認を受けた者の事務所若しくは事業場に立ち入り、工事その他の行為の状況又は工作物、帳簿その他必要な物件を検査させることができる。

(町長の監督処分)

第21条　町長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定によって与えた許可若しくは承認を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を附し、又は工事その他の行為の中止、工作物の改築、工事その他の行為若しくは工作物により生じた若しくは生ずべき損害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは原状に回復することを命ずることができる。

(経過措置)

第22条　この条例施行の際現に権原に基づき、この条例の規定により許可を要する行為を行っている者又はこの条例の規定によりその設置について許可を要する工作物を設置している者は、従前と同様の条件により、当該行為又は工作物の設置についてこの条例の規定による許可を受けたものとみなす。

(許可を受けたものとみなされる者の届出)

第23条　前条の規定により、第4条第1号の許可を受けたものとみなされる者は、この条例施行の日から1年以内に、規則で定める事項を町長に届け出なければならない。

(規則への委任)

第24条　この条例の実施のため必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第25条　次の各号に該当する者は、3月以下の懲役、2万円以下の罰金、拘留又は科料に処する。