2　町長は、町営住宅入居申込書を受理したときは、入居の申込みをした者(以下「入居申込者」という。)に町営住宅入居申込受付票兼抽選番号通知書(様式第2号)を交付する。

2　町長は、公開抽選を行うときは、入居申込者のうちから抽選立会人を選び、これに立ち会わせるものとする。

3　町長は、公開抽選において、併せて入居補欠者を抽出するものとし当該公開抽選により入居補欠者として抽出された者に対し、その旨及び入居の順位を通知する。

2　町長は、前項の規定により提出させた書類により、入居申込者が入居者資格を有するかどうかを審査する。

3　町長は、前項の規定による審査の結果、入居申込者が入居者資格を有すると認める場合は、その者を入居者として決定し、町営住宅入居決定通知書(様式第3号)により通知する。

4　町長は、第2項の規定による審査の結果、入居申込者が入居資格を有しないと認めるときは、その旨を通知する。

2　町営住宅住居変更承認申請書には、前項の規定による申請をする原因となった事実を証する書面を添付しなければならない。

3　町長は、町営住宅住居変更承認申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を町営住宅住居変更承認・不承認通知書(様式第6号)により通知する。

2　町営住宅同居者異動届には、異動の事実を証する書類を添付しなければならない。

2　町営住宅同居承認申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　町長は、町営住宅同居承認申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を町営住宅同居承認・不承認通知書(様式第9号)により通知する。

4　町長は、町営住宅同居承認申請書を受理した場合において、その申請の内容が次の各号のいずれにも該当すると認めたときは、条例第14条の承認をすることができる。

5　町長は、前項に規定する場合のほか、同居させようとする者が婚姻又は養子縁組により入居者又は同居者の配偶者又は親族となること、入居者又は同居させようとする者が病気にかかっていること、その他の特別な事由があると認めたときは、前項第1号を除いて条例第14条の承認をすることができる。

2　町長は、町営住宅入居承継承認申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を町営住宅入居承継承認・不承認通知書(様式第11号)により通知する。

3　町長は、町営住宅入居承継承認申請書を受理した場合において、その申請の内容が次の各号のいずれにも該当し、かつ、公営住宅の管理上支障がないと認めたときは、条例第15条の承認をすることができる。

4　町長は、前項に規定する場合のほか、特別な事由があると認めるときは、前項第1号を除いて条例第15条の承認をすることができる。

5　町長が条例第15条の承認をした場合における条例第2章第4節の規定については、その承認による変更前の入居者が公営住宅に入居していた期間は、その承認を受けた者が当該公営住宅に入居している期間に通算する。

6　条例第15条の承認を受けた者は、その承認の通知を受けた日から10日を経過する日までに第8条に規定する要件に該当する者のうちから連帯保証人を立てなければならない。又、第9条の規定はこの場合について準用する。

7　条例第15条の承認を受けた者は、特別の事由があると町長が認めて承認したときは、前項の規定にかかわらず、同項の連帯保証人を立てないことができる。

2　収入申告書には、これを提出する日の属する前年1年間の収入を記載しなければならない。

3　収入申告書には、次の各号のいずれかの書類を添付しなければならない。

4　入居者(入居予定者を含む。次条において同じ。)又はその同居者が条例第4条第2号イに該当する場合においては、入居者は、そのことを証明する書面を収入申告書に添付しなければならない。

2　条例第17条第5項の規定により意見を述べようとする者は、収入認定通知書を受け取った日から30日以内に収入認定更正申請書(様式第14号)を町長に提出してこれを行わなければならない。

3　収入認定申請書には、収入の額の更正を必要とする理由を証する書類を添付しなければならない。

4　町長は、収入認定更正申請書を受理したときは、その内容を審査し申請者に対し、その結果を収入認定更正・再認定の承認・不承認通知書(様式第15号)により通知するものとする。

5　入居者は、条例第17条第4項の規定による収入の認定後(同条第5項の規定により更正されたときは、その更正後)において新たに生じた事由により、認定された収入の額(同条第5項の規定により更正されたときは、その更正後の額)について再度認定を受けようとするときは、収入再認定申請書(様式第16号)により町長に申請しなければならない。

6　前条第3項及び第4項の規定並びに第2項から第4項までの規定は前項の場合について準用する。

2　前項の総収入には、年金その他町長が定める収入を含むものとする。

3　家賃の減免又は徴収猶予の期間は、1年の範囲内において町長が必要と認める期間とする。

4　町長は、家賃の減免又は徴収の猶予をした者について必要があると認めるときは、当該減免又は徴収の猶予の期間を更新することができる。

5　家賃の減免は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額について行うものとする。

6　家賃の減免は、前項に規定する場合のほか、次の各号に掲げる場合について行うものとし、その場合における家賃の基準については第1項から第4項までの規定にかかわらず、町長が別に定める。

7　家賃の徴収猶予は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間の範囲内について行うものとする。

2　町長は、前項の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請した者に対し、その結果を家賃減免承認・不承認通知書(様式第19号)又は家賃徴収猶予承認・不承認通知書(様式第20号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請した者に対し、その結果を敷金減免承認・不承認通知書(様式第23号)又は敷金徴収猶予承認・不承認通知書(様式第24号)により通知するものとする。

2　ひきつづき2年以上入居した者がその住宅を明渡すときは、畳の表替え、襖の張り替えについては入居者負担で原状回復を行わなければならない。ただし、2年以内に明渡す場合であっても町長が必要と認めたときは、入居者はこの項の規定に従わなければならない。

2　条例第26条第4項ただし書の規定による模様替、増築又は物件の承認を受けようとする者は、町営住宅模様替等承認申請書(様式第26号)により町長に申請しなければならない。

3　町長は、前各項の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請した者に対し、その結果を町営住宅用途併用承認・不承認通知書(様式第27号)又は町営住宅模様替等承認・不承認通知書(様式第28号)により通知する。

4　町長は、第1項又は第2項の規定による承認の申請があったときは町営住宅の管理上支障がないと認める場合に限り、その承認をするものとする。

2　町長は、連帯保証人変更申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を連帯保証人変更承認・不承認通知書(様式第30号)により通知する。

2　第16条第2項から第6項までの規定は、前項の規定による通知を受けた場合について準用する。

2　第16条第2項から第6項までの規定は、前項の規定による通知を受けた場合について準用する。

2　次の表の(あ)欄に掲げる条例第3章中の規定により同表(い)欄に掲げる条例第2章中の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の(う)欄に掲げるものは、それぞれ同表の(え)欄の字句と読み替えるものとする。

2　第3条、第4条第2項、第5条、第6条、第10条並びに様式第2号、様式第5号及び様式第6号の規定は、条例第41条第1項の規定により改良住宅に入居させるべき者が改良住宅に入居せず、又は居住しなくなった場合について準用する。

3　前2項の規定により第2章中の規定を準用する場合においては、これらの規定中「公営住宅」とあるのは「改良住宅」と、第13条第5項中「条例第2章第4節」とあるのは「条例第44条第1項」と第16条第1項中「家賃(入居者にあっては収入申告書を提出する日の属する年度の翌年度における家賃、入居予定者にあっては収入申告書を提出する日の属する年度における家賃をいう。)とあるのは「家賃」と、第24条第1項中「条例第28条第1項」とあるのは「条例第44条第1項」と、「及びその者の家賃(収入申告書を提出する日の属する年度の翌年度における家賃をいう。次条において同じ。)」とあるのは「並びにその者の家賃及び割増賃料」と、第27条中「収入超過者又は高額所得者」とあるのは「収入超過者」と、第29条中「規定による家賃」とあるのは「規定による家賃(その入居者が収入超過者であるときは、家賃及び割増賃料。以下この条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　昭和57年4月1日以降に供用を開始した改良住宅の入居資格者のうち、第17条第5項第1号、第2号に定める者以外の者については家賃のうち共益費分を除く部分の50パーセントを減額する。ただし、ひきつづき3年以上入居し、その者の収入が条例第41条第3項に定める収入限度額の2倍を超え、2.5倍以内の者については減額の30パーセントに2.5倍を超え、3倍以内の者については15パーセントに、3倍を超える者については0パーセントに変更する。

2　町長は、社会福祉事業使用許可申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請した特定法人に対し、その結果を社会福祉事業使用許可・不許可通知書(様式第37号)により通知する。

2　町長は、町営住宅管理人が次の各号のいずれかに該当するときは、これを解任することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(川崎町営住宅条例施行規則の廃止)

2　川崎町営住宅条例施行規則(昭和59年規則第152号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　平成10年4月1日前に旧規則の規定によってした請求、手続その他の行為は、この規則(以下「新規則」という。)の相当規定によってした請求、手続その他の行為とみなして新規則の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年7月9日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。