○田川地区伝染病院組合規約

昭和39年4月21日

許可

(組合の名称)

第1条 この組合は、田川地区伝染病院組合(以下「組合」という。)と称する。

(組合を組織する地方公共団体)

第2条 組合は、田川市、香春町、川崎町、糸田町、金田町、赤池町、方城町、添田町、大任町及び赤村(以下「関係市町村」という。)をもって組織する。

(組合の共同処理する事務)

第3条 組合は、伝染病院に関する事務を共同処理する。

(組合の事務所の位置)

第4条 組合の事務所は、福岡県田川市中央町2番2号(伝染病院内)に置く。

(組合の議会の組織及び議員の選挙の方法)

第5条 組合の議会の議員(以下「組合議員」という。)の定数は、24人とする。

2 前項の組合議員の選出区分は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 田川市 5人

(2) 川崎町 3人

(3) 香春町 2人

(4) 糸田町 2人

(5) 金田町 2人

(6) 赤池町 2人

(7) 方城町 2人

(8) 添田町 2人

(9) 大任町 2人

(10) 赤村 2人

第6条 前条第2項の組合議員は、次の各号に掲げる者をもってこれにあてる。

(1) 関係市町村の長

(2) 関係市町村の議会において、関係市町村の議会の議員のうちから互選された者

2 前項第2号の規定により互選された組合議員に欠員を生じたときは、そのつど補欠による互選を行なうものとする。

3 第8条第2項及び第3項の規定により組合議員のうちから互選若しくは選任された組合長又は副組合長は、組合議員の職を失うものとし、当該職を失った組合長及び副組合長の属する関係市町村については、次の各号に掲げる区分により当該各号に定める者を組合議員とする。

(1) 組合長の属する関係市町村 当該市町村の議会の議員のうちから互選された者

(2) 副組合長(関係市町村の長である組合議員のうちから選任された者)の属する関係市町村 当該市町村の助役

(議員の任期)

第7条 組合議員の任期は、4年とする。ただし、関係市町村の長又は関係市町村の議会の議員の職を失ったときは、組合議員の職を失なう。

2 補欠による組合議員の任期は、前任者の残任期間とする。

(組合の執行機関の組織及び選任の方法)

第8条 組合に組合長1人、副組合長2人及び収入役1人を置く。

2 組合長は、組合の議会において関係市町村の長である組合議員のうちから互選する。

3 副組合長のうち1人は関係市町村の長である組合議員のうちから組合の議会の同意を得て組合長が選任し、1人は組合長の属する関係市町村の助役をもってこれにあてる。

4 収入役は、田川市の収入役をもってこれにあてる。

5 組合長及び副組合長の任期は、4年とする。

第9条 組合に必要な職員を置き、組合長が任免する。

2 前項の職員の定数は、条例で定める。

(監査委員)

第10条 組合に監査委員2人を置く。

2 監査委員は、組合長が組合の議会の同意をえて、組合議員及び識見を有する者のうちから、それぞれ1人を選任する。

3 監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、議員のうちから選任される者にあっては議員の任期による。

(平成5年1月25日・一部改正)

(組合の経費の負担の方法)

第11条 組合の経費は、組合財産により生ずる収入及びその他の収入をもってあてるほか、人口割をもって関係市町村に分賦する。

2 前項に規定する人口割の人口は、前年の10月31日現在で住民基本台帳に登録されたものによる。

(平成5年1月25日・一部改正)

(入院患者に要する経費の負担)

第12条 入院患者に要する経費は、当該入院患者が所属する市町村の負担とする。

(雑則)

第13条 この規約に定めるもののほか、必要な事項は、地方自治法(昭和22年法律第67号)中市に関する規定を準用する。

附 則

1 この規約は、許可の日から施行する。

2 この規約施行の際、最初に就任する組合議員、組合長及び副組合長の任期は、第7条及び第8条第5項の規定にかかわらず関係市町村の議会の議員及び長の任期間とする。

附 則(昭和39年10月29日)

この規約は、許可の日から施行し、昭和39年5月19日から適用する。

附 則(昭和40年6月26日)

この規約は、許可の日から施行し、昭和40年6月1日から適用する。

附 則(昭和41年2月8日)

この規約は、許可の日から施行する。

附 則(昭和42年4月15日)

この規約は、許可の日から施行し、昭和41年7月1日から適用する。

附 則(昭和56年9月1日)

この規約は、許可の日から施行する。

附 則(平成5年1月25日)

この規約は、許可の日から施行する。

田川地区伝染病院組合規約

昭和39年4月21日 種別なし

(平成5年1月25日施行)