(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児(以下「軽度難聴児」という。)に補聴器購入費用の一部を助成することにより、言語の習得や教育等における健全な発達を支援し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　川崎町軽度・中等度難聴児補聴器購入助成金交付事業(以下「事業」という。)の実施主体は、川崎町とする。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、軽度難聴児が日常生活及び社会生活を営むために必要な事業として、本事業を行うものとする。

(助成の対象者)

第4条　助成金の交付対象者となる軽度難聴児は、次の各号のいずれにも該当する18歳未満の児童とする。

(助成額等)

第5条　町長は、軽度難聴児が補聴器の購入に要した費用の3分の2に相当する額(その額に1円未満の額があるときは、その端数を切り捨てた額)を助成する。ただし、助成の対象となる購入費用の限度額(基準価格)は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第6条　助成を受けようとする者又はその保護者(以下「申請者」という。)は、軽度・中等度難聴児補聴器購入助成金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請するものとする。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条に規定する交付申請があったときは、内容を審査し、対象児が補聴器の装用により言語能力の発達やコミュニケーション力の向上等一定の効果が期待できると認め助成することと決定した場合は、軽度・中等度難聴児補聴器購入助成金交付決定通知書(様式第3号)を、助成しないことと決定した場合は、軽度・中等度難聴児補聴器購入助成金交付申請却下通知書(様式第4号)を当該申請者に交付するものとする。

(助成金の請求等)

第8条　前条の規定により助成の決定を受けた申請者は、町長に対し、補聴器の購入に要した費用を支払ったことを証明する書類を添付して、軽度・中等度難聴児補聴器購入助成金請求書(様式第5号)により請求するものとする。

(台帳の管理)

第9条　町長は、助成の状況を明確にするため、軽度・中等度難聴児補聴器購入助成金交付台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。