○川崎町木造戸建て住宅性能向上改修促進補助金交付要綱
平成26年5月16日
告示第16号
(目的)
第1条 この要綱は、川崎町木造戸建て住宅性能向上改修促進補助金(以下「補助金」という。)として、木造戸建て住宅の性能向上改修促進の実施に要する費用の一部を補助することにより、地震に強い安全・安心なまちづくり及び脱炭素社会を目指すことを目的とする。
(令和7年3月24日・一部改正)
(1) 木造戸建て住宅 在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁構法で建築された2階建て以下の木造一戸建て住宅(店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用途に供する部分の床面積が、建物全体の床面積の2分の1未満であるものを含む。)をいう。
(2) 耐震診断 一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法又は精密診断法(時刻歴応答計算による方法を除く。)に基づき、住宅の地震に対する安全性を評価することをいう。
(3) 性能向上改修工事 次に掲げる改修工事をいう。
ア 耐震改修工事
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅について、建物全体又は1階部分の上部構造評点が1.0以上になるよう補強する工事及びこれに伴う耐震設計(工事監理を含む。)をいう。
イ 省エネ改修工事
木造戸建て住宅の省エネ性能の向上が図られる改修工事(開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事)をいう。
(4) 建替え等 自らが居住するため、地震に対する安全性が確保された住宅を建築、賃貸等により確保することをいう。
(5) 施行者 木造戸建て住宅の所有者その他町長が住宅の性能向上改修が必要と認める者で、性能向上改修工事を行うものをいう。
(令和7年3月24日・全改)
(補助対象者)
第3条 補助対象者は、施行者のうち、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 本要綱に基づく補助金の交付を過去に受けたことがないこと。
(2) 本町の町税等を滞納していないこと。
(3) 川崎町暴力団排除条例(平成22年条例第1号)第2条第1号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものでないこと。
(令和7年3月24日・一部改正)
(補助金の交付)
第4条 町長は、施行者に対して、予算の範囲内において、補助金を交付することができる。
(補助対象住宅)
第5条 補助金の交付対象となる木造戸建て住宅は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1) 町内に存在すること。
(2) 昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工したものであること。
(3) 補助金の交付を過去に受けていないこと。
(4) 耐震診断を実施した結果、耐震診断の上部構造評点が1.0未満であること。
(5) 性能向上改修工事については現に居住者があること又は性能向上改修工事の後に居住する予定の者があること。
(6) 建替え等に伴う補助対象住宅の除却工事については申請時点で居住していること及び除却後は地震に対する安全性が確保された住宅等へ住替え等をすること。
(7) 性能向上改修工事により建築基準法(昭和25年法律第201号)及び関係法令の規定に違反するものでないこと。
(令和7年3月24日・一部改正)
(交付対象となる費用)
第6条 補助金の交付の対象となる費用は、次に掲げるものに要する費用とする。ただし、第1号の場合においては、原則として耐震改修工事と省エネ改修工事を併せて行う工事とする。
(1) 補助対象住宅の性能向上改修工事
(2) 建替え等に伴う補助対象住宅の除却工事
(令和7年3月24日・全改)
(1) 性能向上改修工事
当該工事に要する費用の25%に相当する額とする。ただし、補助金の額の上限は45万円とし、耐震改修費分は30万円、省エネ改修費分は15万円を上限とする。
(2) 建替え等に伴う除却工事
当該工事に要する費用又は補助対象住宅の耐震改修工事に要する費用のいずれか低い方の額の23%に相当する額とする。ただし、補助金の額の上限は30万円とする。
(令和7年3月24日・全改)
(性能向上改修工事又は建替え等に伴う除却工事の事前協議)
第8条 補助金の交付を受けようとする施行者(以下「申請者」という。)は、性能向上改修工事又は建替え等に伴う除却工事の実施に関する契約を締結する前に、当該工事について町長と必要な協議を行い、その内容について助言を受けるよう努めなければならない。
(令和7年3月24日・一部改正)
(補助金の交付申請)
第9条 申請者は、川崎町木造戸建て住宅性能向上改修促進補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。
(令和7年3月24日・一部改正)
(補助金の交付又は不交付の決定)
第10条 町長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定しなければならない。
3 町長は、第1項の規定により交付決定する場合において必要があるときは、補助金の交付について条件を付すことができる。
(令和7年3月24日・一部改正)
(令和7年3月24日・一部改正)
(補助事業の内容の変更)
第12条 交付決定者は、事情により補助事業の内容を変更するときは、速やかにその変更の内容について町長と協議をしなければならない。
(令和7年3月24日・一部改正)
(補助事業の遂行)
第13条 交付決定者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に従い、適切に補助事業を行わなければならない。
(検査等)
第14条 町長は、必要と認める場合においては、性能向上改修工事又は建替え等に伴う除却工事の工程を指定し、検査を実施することができる。
2 町長は、前項の規定による検査の結果、当該性能向上改修工事又は建替え等に伴う除却工事が適切に行われていないと認める場合には、当該性能向上改修工事又は建替え等に伴う除却工事が適切に行われるよう交付決定者に指導するものとする。
(令和7年3月24日・一部改正)
(実績報告)
第15条 交付決定者は、補助事業が完了したときは、速やかに川崎町木造戸建て住宅性能向上改修促進補助金事業完了実績報告書(様式第7号)に関係書類を添えて町長に報告しなければならない。
(令和7年3月24日・一部改正)
(令和7年3月24日・一部改正)
2 町長は、前項の規定による補助金交付請求書の提出があったときは、補助金を交付するものとする。
(令和7年3月24日・一部改正)
(補助金交付決定の取消し)
第18条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
(2) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
(3) 第14条第2項の規定による指導に従わないとき。
(4) その他町長が不適当と認める事由が生じたとき。
(令和7年3月24日・一部改正)
(令和7年3月24日・一部改正)
(書類の整備及び保存)
第20条 補助金の交付を受けた施行者は、補助金の使途に関する領収書その他の関係書類を整備し、補助金の交付決定を受けた年度の終了後5年間保存しなければならない。
(補助事業の実施期間)
第21条 補助事業は毎年度3月31日までに完了しなければならない。
(その他)
第22条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、公布の日から施行し、平成26年度から平成28年度に適用する。
(平成28年4月27日・一部改正)
附則(平成28年4月27日)
この告示は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。
附則(令和7年3月24日)
この告示は、令和7年4月1日から施行する。
(令和7年3月24日・全改)
(令和7年3月24日・全改)
(令和7年3月24日・全改)
(令和7年3月24日・全改)
(令和7年3月24日・全改)
(令和7年3月24日・全改)
(令和7年3月24日・全改)
(令和7年3月24日・全改)
(令和7年3月24日・全改)
(令和7年3月24日・全改)
(令和7年3月24日・全改)