(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、町立川崎幼稚園(以下「幼稚園」という。)の管理運営の基本的事項に関し定め、もって適切な園運営に資することを目的とする。

(学年・学期)

第2条　学年は4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(教育週数及び始業・終業時間)

第3条　幼稚園の毎学年の教育週数は、特別の事情のある場合を除き39週以上とする。

(休業日)

第4条　休業日は、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する日のほか、次のとおりとする。

(教育指導計画の編成と届出)

第5条　幼稚園の教育計画は、学習指導要領の基準により園長がこれを編成する。

(行事の計画と実施)

第6条　幼稚園における教育活動の一環としての行事については、あらかじめ教育委員会に届出なければならない。

(集団事故等の発生)

第7条　幼児及び職員の傷害、若しくは死亡事故又は集団的疾病等が発生した場合は、園長は速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(収容定員)

第8条　幼稚園の収容定員は、川崎町立幼稚園設置条例(昭和53年条例第164号)の定めるところによるものとする。ただし、特別の事情がある場合又は町長が必要と認める場合は、この基準を超えることができる。

(学級の編成)

第9条　幼稚園の学級数は3歳児・4歳児・5歳児の3学級とし、その合計はおおむね30名とする。

(入園)

第10条　幼児を入園させようとする保護者は、入園願書を園長に提出し、許可を受けなければならない。

(退園)

第11条　保育年限の中途で幼児を退園させる場合は、保護者は、退園届けを園長に提出しなければならない。

(修了の認定)

第12条　園長は、幼稚園の全過程を修了したと認めた者に卒園証書を授与しなければならない。

(修業年限)

第13条　幼稚園の修業年限は、3歳児は3年間、4歳児は2年間、5歳児は1年間とする。

(指導要録)

第14条　園長は、その園に在園する幼児の指導要録を作成しなければならない。

(出席簿)

第15条　園長は、その園に在園する幼児の出席簿を作成し出席の状況を明らかにしなければならない。

(職員)

第16条　幼稚園の職員は、幼稚園設置条例の定めるところによる。

(園務分掌組織等の報告)

第17条　園務分掌組織は、園長が定め、所属職員に分掌を命じ、毎年4月末日までに教育委員会に報告しなければならない。

(職員の服務)

第18条　幼稚園の職員の服務については、法令並びに川崎町の定める条例及び規則の定めるところによる。

(園長・職員の休暇)

第19条　職員の休暇は、園長が承認する。ただし、7日以上にわたる場合は、教育委員会に届け出なければならない。

(園長・職員の出張)

第20条　職員の出張は園長が命ずる。ただし、5日以上及び職員の県内宿泊を伴う出張又は県外に出張する場合は、川崎町教育委員会事務局事務専決規程(昭和39年7月教育委員会規程第15号)の定めるところによる。

(管理の担当)

第21条　園長は園の施設設備(備品を含む。)管理を統括し、職員は、園長の定めるところにより施設整備の管理を分担する。

(管理簿)

第22条　園長は園の施設整備の管理簿を整備し、その現況を記載しておかなければならない。

(亡失き損)

第23条　園長は、園の施設、設備が亡失き損した場合は、別に定めるところにより、すみやかに教育委員会に報告し指示をうけなければならない。

(警備防火防災計画及び分担)

第24条　園長は、毎年度初め、園の警備防災の計画を作成し教育委員会に報告しなければならない。

(園備付表簿等)

第25条　別に定めがあるもののほか、次に掲げる表簿を備え付け、常に整備しておかなければならない。

(委任)

第26条　この規則の施行に関し必要な事項については、別に教育長が定める。