(趣旨)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職、休職及び降給(以下「分限処分」という。)を行う場合において、別に定めがあるもののほか、分限事由に該当する可能性がある場合の標準的な対応措置等に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象職員等)

第2条　この要綱の対象となる職員は、次の各号のいずれかの場合に該当する職員とする。ただし、法第22条に規定する条件付採用期間中の職員及び同法第22条の3第4項に規定する臨時的に任用した職員は除くものとする。

(勤務実績不良職員及び適格性欠如職員に対する対応措置)

第3条　所属長は、当該職員が勤務実績不良職員又は適格性欠如職員に該当すると思われるときは、勤務成績の評定等その他分限事由に該当する具体的な事例・客観的な事実に基づき、当該職員に対し、注意、助言及び指導を行うほか、必要に応じ、担当業務の見直し、研修の受講、職場における支援体制の構築その他の改善を図るための対応措置を講じなければならない。

(対応措置等の記録等)

第4条　所属長は、前条の規定により、注意、助言及び指導その他の対応措置(以下「対応措置」という。)を講じたときは、その内容及び対応措置を講ずる前後の当該職員の状況について、行動観察記録・対応状況記録票(様式第1号。以下「記録票」という。)に記録するとともに、当該職員の勤務実績不良の状況・問題行動を示す資料があるときは、当該資料の収集を行うものとする。

(所属長の報告)

第5条　所属長は、前条の規定により記録した記録票及び収集した資料を総務課長に提出し、当該職員の状況を報告しなければならない。

(総務課長の事実確認)

第6条　総務課長は、前条の規定による報告があったときは、当該職員と面談を行い、勤務実績不良又は適格性欠如の内容について、事実確認を行うものとする。

(警告書の交付)

第7条　町長は、前条の規定により総務課長が行った事実確認の結果、勤務実績不良又は適格性欠如のため必要があると認められる場合は、法第28条第1項又は川崎町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年条例第42号)第2条の規定に基づく分限処分の可能性がある旨を記載した警告書(様式第2号)を当該職員に対し交付し、改善を求めるものとする。

(警告書の交付後の観察)

第8条　所属長及び総務課長は、町長による警告書の交付後、当該職員の状況が改善されているかどうかを継続して注意深く観察し、及び確認するものとし、必要に応じて、当該職員に対し指導等を行うものとする。

(分限処分の検討)

第9条　町長は、第3条から前条までに規定する対応措置を講じたにもかかわらず、警告書の交付から6箇月が経過しても当該職員の状況の改善が見られないと判断する場合は、川崎町人事諮問委員会(以下「諮問委員会」という。)に対し、当該職員の分限処分について諮問するものとする。

(心身の故障職員に対する対応措置)

第10条　所属長は、当該職員が心身の故障職員に該当すると思われるときは、その者の心身の故障の状況等を綿密に把握し、記録票により、遅滞なく総務課長に報告しなければならない。

(総務課長の対応措置)

第11条　総務課長は、前条の規定による報告があったときは、必要に応じて、当該職員若しくはその家族等と面談等を行い、又は主治医等に連絡し、状況の把握に努めなければならない。

(受診命令等)

第12条　町長は、当該職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、法第28条第1項第2号に該当するか否かを確認するため、受診命令書(様式第3号)により、町長が指定する医師2人に受診することを職務命令として命ずるものとする。

(診断結果に基づく措置等)

第13条　町長は、当該職員が前条第1項の規定に基づき受診した結果、町長が指定した2人の医師から、将来的に回復の可能性がないため、又は病気休職の期間中には回復の見込みが乏しく長期の療養を要するため、職務の遂行には支障があり、又はこれに堪えない旨の診断がなされた場合は、諮問委員会に対し、当該職員の分限処分について諮問するものとする。

(行方不明職員の対応措置)

第14条　所属長は、当該職員の行方不明の事実が判明した場合は、速やかに総務課長に報告するものとする。

(分限処分の検討)

第15条　町長は、当該職員が行方不明となった後、1箇月を経過しても行方が判明しない場合は、職場への復帰が見込まれないものと推定して、諮問委員会に対し、当該職員の分限免職処分について諮問するものとする。

(分限処分の実施)

第16条　町長は、分限処分を実施する場合におけるその内容については、諮問委員会の答申の内容を尊重して、決定するものとする。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、分限処分に関し必要な事項は、町長が別に定める。