(趣旨)

第1条　この規則は、川崎町文化財保護条例(平成元年条例第213号。以下「条例」という。)第38条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　条例第4条第1項、第19条第1項、第25条第1項及び第32条第1項の規定に基づく指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した書面に写真及び図面を添えて、川崎町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に申請しなければならない。

(指定書等)

第3条　条例第4条第6項(第25条第2項において準用する場合を含む。)の規定による指定書は、文化財指定書(様式第1号)によるものとする。

(管理責任者の選任又は解任届)

第4条　条例第6条第3項(第28条及び第37条において準用する場合を含む。)に規定する届出は、文化財管理責任者選任(解任)届(様式第3号)によるものとする。

(所有者の変更届出等)

第5条　条例第7条第1項(第28条及び第37条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、文化財所有者変更届(様式第4号)によるものとする。

(所有者等の氏名、住所等変更の届出)

第6条　条例第7条第2項(第28条及び第37条において準用する場合を含む。)及び第21条の規定による届出は、文化財所有者(管理責任者、保持者)の氏名(名称)又は住所変更届(様式第6号)によるものとする。保持団体が名称、事業所の所在地若しくは代表者を変更し、構成員に異動を生じたときの届出は、保持団体変更届(様式第6号の2)によるものとする。

(滅失等の届出)

第7条　条例第8条(第28条及び第37条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、文化財滅失(き損、亡失、盗難)届(様式第7号)によるものとする。

(所在場所変更の届出)

第8条　条例第9条(第28条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、文化財所在場所変更届(様式第8号)によるものとする。ただし、条例第14条第1項ただし書の規定による修理並びに第15条第1項及び第2項の規定に基づく公開のときはこの届出は要しない。

(現状変更の許可申請等)

第9条　条例第13条第1項及び第36条第1項の規定による文化財の現状変更の許可を受けようとする者は、現状変更許可申請書(様式第9号)を現状を変更しようとする日の30日前までに教育委員会に提出しなければならない。

(修理の届出)

第10条　条例第14条第1項に規定する届出は、有形文化財修理届(様式第11号)によるものとする。

(標識の設置)

第11条　条例第34条に規定する町指定史跡名勝天然記念物の管理に必要な標識、説明板、境界標、囲さくその他の施設の標準は、次の各号に掲げるとおりとする。

(土地の所在地等の異動の届出)

第12条　条例第35条に規定する史跡名勝天然記念物の指定地域内の土地について、その土地の住所、地番、地目又は地積に異動があったときの届出は、土地の所在等異動届(様式第12号)によるものとする。

第13条　条例第10条第1項(第28条及び第37条において準用する場合を含む。)の規定による文化財の管理若しくは修理又は条例第22条第1項の規定による文化財の保存に要する経費の補助を申請しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(経費補助による施行等)

第14条　文化財の所有者、管理責任者又は保持者若しくは保持団体が、条例第10条第1項(第28条及び第37条において準用する場合を含む。)及び第22条第1項の規定により、町から補助金の交付を受けたときは、教育委員会の指示に従って管理等を適切に施行し、前条に定める申請書の記載事項に変更の必要を生じたときは、あらかじめ教育委員会の許可を受け、しゅん工したときは、速やかに施行の経過その他必要な事項を記載した報告書、経費精算書及びしゅん工後の写真を教育委員会に提出しなければならない。

(台帳)

第15条　教育委員会は、次の各号に掲げる事項を記載した川崎町文化財台帳を備えるものとする。