2　資産の価額は、次の各号に定めるところによるものとする。

2　提出義務者が心身の故障によって、資産等報告書に必要事項を記載し、内容を判断することができないときは、当該提出義務者と同居又は3親等以内の親族が、様式第3号による資産等報告書提出免除願に医師の診断書を添付し町長等にあっては町長に、議員にあっては議長に提出し、承認を求めなければならない。

2　閲覧者は、事前に様式第4号による閲覧簿に住所氏名を記入するものとし、資産等報告書及び意見書を破損若しくは汚損し又はこれに加筆し若しくはこれを複写する等の行為をしてはならない。

3　報告義務者が閲覧期間中に死亡したときは、当該提出義務者に関する資産等報告書の閲覧を中止するものとする。

2　審査会の委員は、資産等報告書の提出義務者、その配偶者及び扶養又は同居の親族は除くものとする。

2　会長及び副会長は、委員の互選とする。

3　会長は、審査会を代表し、議事その他の会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長がかけたときはその職務を代理する。

5　審査会の会議は、必要に応じて会長が招集し、会長が議長となる。

6　審査会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

7　審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

8　審査会の傍聴に関しては、川崎町議会傍聴規則(昭和53年議会規則第2号)の例による。

9　前各項に定めるもののほか、審査会運営に関し必要な事項は会長が審査会に諮って定める。

2　前項の請求は、当該資産等報告書の閲覧期間にしなければならない。

3　条例第12条第4項の規定による調査結果の回答は、様式第6号による調査結果回答書によるものとする。

4　町長は、調査結果の回答を受けたときは、議員に係るものについては議長に送付するものとする。

2　前項の規定による説明会の開催請求は、様式第7号による説明会開催請求書によるものとする。

3　町長又は議長は、条例第14条第2項の規定による開催請求を受け説明会を開催するときは、開催請求者(代表者)に開催日時及び場所その他必要な事項を通知しなければならない。

4　条例第14条第2項の規定による説明会の開催手続は、法第74条の2の例により、様式第7号の2及び様式第7号の3による説明会開催請求書によるものとする。

5　説明会に代理人を出席させ、又は補佐人を付けることはできない。

6　やむを得ない理由により説明会に出席できないときは、町長等にあっては町長に、議員にあっては議長にその前日までに弁明書を提出するものとする。

7　前項の弁明書が提出されたときは、町長又は議長は、その旨を告示するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　川崎町長の資産等の公開に関する条例の施行に関する規則(平成7年規則第17号)は、廃止する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。