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国民健康保険

国民健康保険の給付

住民保険課 国保医療係 ☎72-3000

病気やケガなどで診療を受けた場合、費用の7割(義務教育就学前は8割、70歳以上の人は7割・8割・9割)を国民健康保険が給付します。(今後、割合が変更となる場合があります)

療養費
緊急その他やむを得ない理由で保険証を提示しないで診療を受け、費用の全額を支払った場合や、医師が必要と認めた治療用具などを購入した場合などは、申請により基準の範囲内で療養費の支給が受けられます。
高額療養費
医療機関で受診する際、医療費負担の限度額は所得に応じて異なります。入院の場合、事前に役場に申請して「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証(※)」の交付を受け、これを医療機関に提示することで、1ヶ月に一医療機関に支払う保険診療負担額が自己負担限度額までとなります。また、外来や複数の医療機関の支払いで自己負担限度額を超える場合は、役場に申請することで超過分の払い戻しを受けることができます。
※ 70歳~74歳の人のうち「上位所得者」・「一般」の人は、「限度額適用認定証」は必要ありません。「標準負担額減額認定証」とは、住民税非課税世帯の人が入院時の食事代の減額を受けるための証です。「上位所得者」・「一般」の世帯には適用されません。
入院時の食事代標準負担額
入院時の食事代は1食につき260円の負担があります。ただし、世帯主と国民健康保険加入者全員が住民税非課税である人は、「標準負担額減額認定証」を医療機関に提示して食事代の減額を受けることができます。(「標準負担額減額認定証」の交付を受けると、その月の初日から食事代の減額を受けることができます。)
高額介護合算療養費
世帯内の国民健康保険の被保険者全員が、1年間(毎年8月~7月末)に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合計し、基準額を超えた場合には、申請によりその超えた金額の支給が受けられます。
葬祭費
被保険者が死亡したときは、申請によりその葬祭執行者(喪主)に3万円が支給されます。
出産育児一時金
被保険者が出産したときは、42万円が支給されます。
出産育児一時金は、原則として国民健康保険から分娩機関に直接支払われますので、出産前にまとまった現金を用意する必要はありません。出産費用が42万円に満たない場合は、申請によりその差額の支給を受けることができますが、42万円を超えた場合は、超えた金額を分娩機関にお支払いいただくことになります。
※ 妊娠期間が85日以上であれば、死産や流産であっても支給されます。
※ 産科医療補償制度に加入していない分娩機関での出産や、産科医療補償制度の対象とならない出産の場合は、支給額が40万4千円に減額されます。
※ 出産した人が、出産日の過去6ヶ月以内に社会保険の被保険者本人(加入期間が1年以上)であった場合は、社会保険から支給されます。
はり・きゅうの助成
町内の鍼灸院で、はり・きゅうの施術を受ける場合は、はり・きゅう受診券を提出することにより1回当たり1,000円の助成(年48回を限度)が受けられます。
はり・きゅう受診券は、保険証と印鑑をお持ちいただければ国保医療係窓口で随時発行できます。
交通事故にあったら
交通事故やけんかなど、第三者の行為によるケガで国保を使って医療機関などを受診した場合は、役場に届け出なければなりません。この際の医療費は国保が一時的に立て替えますが、後から加害者に対して損害賠償請求をしますので、すみやかに届け出てください。
※ 自己都合などで事故をうやむやにしたり、無届のままにしていたりすると、後でその分の医療費の返還を求めることになります。また、示談をする前にも必ず役場に届け出てください。

高額療養費の自己負担限度額(70歳未満の人)

所得区分 自己負担限度額
住民税課税世帯 基礎控除後の所得
901万円超
252,600円+(総医療費−842,000円)×1%
<多数回該当:140,100円>
基礎控除後の所得
600万円超〜900万円以下
167,400円+(総医療費−558,000円)×1%
<多数回該当:93,000円>
基礎控除後の所得
210万円超〜600万円以下
80,100円+(総医療費−267,000円)×1%
<多数回該当:44,400円>
基礎控除後の所得
210万円以下
(住民税非課税世帯は除く)
57,600円<多数回該当:44,400円>
住民税非課税世帯 35,400円<多数回該当:24,600円>

(70歳~74歳の人)

区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
住民税課税世帯 現役並み所得者 44,400円 80,100円
現役並み所得者以外(一般) 12,000円 44,400円
住民税非課税世帯 低所得Ⅱ(※1) 8,000円 24,600円
低所得Ⅰ(※2) 8,000円 15,000円

(※1) 低所得Ⅱとは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人で、低所得Ⅰ以外の人。
(※2) 低所得Ⅰとは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人で、
その世帯の所得が必要経費や控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。

このページについてのお問い合わせ

川崎町役場 住民保険課国保医療係

電話番号:0947-72-3000 (内線 122・123・127)

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川崎町の人口

2018年6月末日現在

人口 16,926
世帯数 8,882世帯
男性 7,889
女性 9,037

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