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国民健康保険

高額療養費制度

高額療養費について

高額療養費の支給制度について、ご案内します。

70歳未満の方 (A)

同じ人が同じ月内に、同一医療機関に支払った自己負担額が限度額を超過した場合、その超過額が、高額医療費として支給されます。
以下に示す通り、限度額は所得に応じて変わります。

所得区分 自己負担限度額
住民税課税世帯 基礎控除後の所得
901万円超
252,600円+(総医療費−842,000円)×1%
<多数回該当:140,100円>
基礎控除後の所得
600万円超〜900万円以下
167,400円+(総医療費−558,000円)×1%
<多数回該当:93,000円>
基礎控除後の所得
210万円超〜600万円以下
80,100円+(総医療費−267,000円)×1%
<多数回該当:44,400円>
基礎控除後の所得
210万円以下
(住民税非課税世帯は除く)
57,600円<多数回該当:44,400円>
住民税非課税世帯 35,400円<多数回該当:24,600円>

70歳以上の方 (B)

被保険者の外来自己負担のみを個人単位で合算し限度額(現役並み所得者 44,400円・一般 12.000円・市町村民税非課税世帯8.000円)を超える分を支給します。
次に各被保険者の自己負担額(外来分 入院分)について世帯単位で合算し限度額(現役並み所得者80,100円+(医療費-267,000円)×1%、一般 44,400円・町村民税非課税世帯 24,600円 または 15.000円)を超える分を支給します。

70歳未満の方と70歳以上の方(後期高齢者医療の方を除く)が同じ世帯の場合

70歳未満の方と70歳以上の方(後期高齢者医療の方を除く)が同じ世帯の場合、まず上記(B)の方法により70歳以上の方の限度額適用をした後の自己負担額を求め、これに70歳未満の方の合算対象基準額(21.000円以上の自己負担額)を合わせた後、国保全体の限度額((A)と同額)を適用した高額療養費を支給します。
また多数該当によっては、自己負担額が変わる場合があります。 なお 自己負担額の計算は70歳未満の方の場合 同医療機関でも 医科と歯科・入院と通院は別々となり、総合病院では、各診療科ごとに別となります。

※70歳以上の方の場合は、外来 入院を問わず全て自己負担を合算できます。
入院時の食事代やベッド差額代など、保険外の分は含まれません。

請求手続きには、保険証、印鑑、領収証、世帯主名義の預金通帳(個人番号が確認できるもの(個人番号カード、通知カードなど))を持って役場 住民保険課までお越し下さい。

◎入院時に認定証を提示すると、窓口での支払が限度額までとなります。
入院前に必ず役場で申請してください。

◎保険税の滞納のない世帯だけに認定証が交付されます。
また、高額療養費に該当する場合には、医療費の一部を保険者が直接病院へ支払う貸付制度もあります。

詳しくは、住民保険課国保医療係へお問い合わせください。

このページについてのお問い合わせ

川崎町役場 住民保険課国保医療係

電話番号:0947-72-3000 (内線 122・123・127)

お問い合わせフォーム
川崎町の人口

2018年3月末日現在

人口 17,034
世帯数 8,893世帯
男性 7,934
女性 9,100

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