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くらし

令和4年度コミュニティ助成事業募集開始のお知らせ

 コミュニティ助成事業は、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に貢献するため、宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域づくりと共生のまちづくり、地域文化への支援や地域の国際化の推進及び活力ある地域づくり等に対して一般財団法人自治総合センターが助成を行う事業です。
 令和4年度に実施する事業について助成の申請を希望される場合は、事前に下記窓口にご相談の上、以下の通り申請書類をご提出ください。なお、申請内容について町や県、自治総合センターにて審査の上、自治総合センターにて採択が決定されます。採択されない場合もございますので予めご了承ください。

事業概要

対象組織

行政区などの町が認めるコミュニティ組織

※なお、下記の団体等はいずれも対象外です
 特定の目的で活動する団体、PTA、体育協会、宗教団体、営利団体、公益法人、地方公共団体が出資している第3セクター、その他その活動が地域に密着しているとは言いがたい団体等

助成事業内容

(1)一般コミュニティ助成事業

助成内容  住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等(建築物や消耗品は除く)の整備に関する事業。
助成金額 事業費の10分の10以内で、100万円~250万円(10万円単位)
助成の対象とならないもの 観光目的や教育(学校)行事に整備するもの、個人の 利用に留るもの、広場の砂や遊歩道等整備、建物と実質一体みなせるもの(トイレ、 畳、カー ペット、襖、アコディオン、太陽光パネル等)、特定の宗教団体・施設名称が入った お祭り用備品(太鼓、提灯幟法被等) 、防災目的の備品、地域性のない楽器類(軽音、ピアノ等)、自転車、動力の付いた屋台・山車等 、車両に搭載する目的の備品(無線機等)、防犯カメラ、水車、PCアプリケーションソフト(パソコンと一体となっているものは対象)、ホタル等の育成に関する設備・備品 、一般調理器具(食、包丁箸等)、医薬品、照明器具等のうち、電球のみの整備 、銃刀剣類(模造品含む)、電力申請費等の申請に要する費用
備考

 町から自治総合センターへ提出できる件数に上限があります。申請が複数の場合は、町で審査を実施して、自治総合センターへ提出する事業の選定を行います。

 (2)コミュニティセンター助成事業

助成内容  住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設(町内会集会所等)の建設又は大規模修繕、及びその施設に必要な備品の整備に関する事業。
助成金額 対象事業費の5分の3以内で1,500万円まで(10万円単位)
助成の対象とならないもの

・建築基準法上の大規模修繕に該当しない改修

・既存建物の増築

・土地や建物に抵当権等の権利関係が付着しているもの

・建設の決定に対する住民の総意、土地や財源の確保等に懸念があるもの

備考

 大規模修繕の場合、建築主事による大規模修繕に該当する旨の証明書が必要な場合があります。

(3)青少年健全育成助成事業

助成内容  青少年の健全育成に役立てるため、スポーツ・レクリエーション活動や文化・学習活動に関する事業及びその他コミュニティ活動のイベントに関する事業等、主として親子で参加するソフト事業。
助成金額 事業費の10分の10以内で、100万円~250万円(10万円単位)
助成の対象とならないもの 参加者スタッフ実行委員に関する経費 (旅費交通、宿泊食打合せ等の経費)、賞金・賞品に係る経費(ただし記念は  安価なものは対象とする)、建築物、他に転用可能な消耗品、建物と実質一体とみなせるもの(トイレ、畳)等
備考

 町から自治総合センターへ提出できる件数に上限があります。申請が複数の場合は、町で審査を実施して、自治総合センターへ提出する事業の選定を行います。

(4)地域づくり助成事業 

助成内容

ア:共生の地域づくり助成事業
 子ども、女性、高齢者、障がい者など、全ての住民にやさしいまちづくりを進めるための先導的な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業またはソフト事業 

イ:活力ある地域づくり助成事業
 地域の活性化のため、地域資源の活用や広域的な連携を目的として実施する特色あるソフト事業、及び地域の特色を活かした商店街の魅力や集客力の向上に資する設備等の整備に関する事業

助成金額 ア:上限1,000万円。ただしソフト事業は上限500万円(10万円単位。10万円未満を切り捨て。10/10助成)
イ:ソフト事業の場合は上限200万円。その他の事業は上限1,000万円(10万円単位。10万円未満を切り捨て。10/10助成)
備考

 町から自治総合センターへ提出できる件数に上限があります。申請が複数の場合は、町で審査を実施して、自治総合センターへ提出する事業の選定を行います。

【注意事項】

・(1)(3)において、事業費が100万円未満の事業については対象外となります。また、事業費が上限を超える場合は、その超えた分は実施団体の負担となります。

・助成金は10万円単位の額となり、10万円未満の経費は、実施団体の負担となります。  

(例:(1)において事業費155万円の場合は、助成金150万円、自己負担5万円となります。)  

提出書類

  • 提出物
    令和4年度コミュニティ助成事業申請希望調書

(1)一般コミュニティ助成事業申請希望調書

(2)コミュニティセンター助成事業申請希望調書

(3)青少年健全育成助成事業申請希望調書

(4)地域づくり助成事業

   ア:共生の地域づくり助成事業申請希望調書

   イ:活力ある地域づくり助成事業申請希望票 

  • 提出期限
    令和3年9月6日(月曜日)
  • 提出場所
    川崎町役場本庁3階 企画情報課企画調整係

問い合わせ先

詳しくは川崎町役場企画情報課企画調整係(内線304)までご連絡ください

参考

一般財団法人自治総合センターホームページ<外部リンク>

このページについてのお問い合わせ

川崎町役場 企画情報課企画調整係

電話番号:0947-72-3000 (内線 304)

お問い合わせフォーム
川崎町の人口

2021年11月末日現在

人口 15,917
世帯数 8,673世帯
男性 7,444
女性 8,473

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