令和４年度コミュニティ助成事業募集開始のお知らせ

くらし

　コミュニティ助成事業は、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に貢献するため、宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域づくりと共生のまちづくり、地域文化への支援や地域の国際化の推進及び活力ある地域づくり等に対して一般財団法人自治総合センターが助成を行う事業です。
　令和4年度に実施する事業について助成の申請を希望される場合は、事前に下記窓口にご相談の上、以下の通り申請書類をご提出ください。なお、申請内容について町や県、自治総合センターにて審査の上、自治総合センターにて採択が決定されます。採択されない場合もございますので予めご了承ください。

事業概要

対象組織

行政区などの町が認めるコミュニティ組織

※なお、下記の団体等はいずれも対象外です
　特定の目的で活動する団体、ＰＴＡ、体育協会、宗教団体、営利団体、公益法人、地方公共団体が出資している第3セクター、その他その活動が地域に密着しているとは言いがたい団体等

助成事業内容

（１）一般コミュニティ助成事業

助成内容	住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等（建築物や消耗品は除く）の整備に関する事業。
助成金額	事業費の10分の10以内で、100万円～250万円（10万円単位）
助成の対象とならないもの	観光目的や教育（学校）行事に整備するもの、個人の利用に留るもの、広場の砂や遊歩道等整備、建物と実質一体みなせるもの（トイレ、畳、カーペット、襖、アコディオン、太陽光パネル等）、特定の宗教団体・施設名称が入ったお祭り用備品（太鼓、提灯幟法被等）、防災目的の備品、地域性のない楽器類（軽音、ピアノ等）、自転車、動力の付いた屋台・山車等、車両に搭載する目的の備品（無線機等）、防犯カメラ、水車、ＰＣアプリケーションソフト（パソコンと一体となっているものは対象）、ホタル等の育成に関する設備・備品、一般調理器具（食、包丁箸等）、医薬品、照明器具等のうち、電球のみの整備、銃刀剣類（模造品含む）、電力申請費等の申請に要する費用
備考	町から自治総合センターへ提出できる件数に上限があります。申請が複数の場合は、町で審査を実施して、自治総合センターへ提出する事業の選定を行います。

（２）コミュニティセンター助成事業

助成内容	住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設（町内会集会所等）の建設又は大規模修繕、及びその施設に必要な備品の整備に関する事業。
助成金額	対象事業費の5分の3以内で1,500万円まで（10万円単位）
助成の対象とならないもの	・建築基準法上の大規模修繕に該当しない改修・既存建物の増築・土地や建物に抵当権等の権利関係が付着しているもの・建設の決定に対する住民の総意、土地や財源の確保等に懸念があるもの
備考	大規模修繕の場合、建築主事による大規模修繕に該当する旨の証明書が必要な場合があります。

（３）青少年健全育成助成事業

助成内容	青少年の健全育成に役立てるため、スポーツ･レクリエーション活動や文化･学習活動に関する事業及びその他コミュニティ活動のイベントに関する事業等、主として親子で参加するソフト事業。
助成金額	事業費の10分の10以内で、100万円～250万円（10万円単位）
助成の対象とならないもの	参加者スタッフ実行委員に関する経費（旅費交通、宿泊食打合せ等の経費）、賞金・賞品に係る経費（ただし記念は安価なものは対象とする）、建築物、他に転用可能な消耗品、建物と実質一体とみなせるもの（トイレ、畳）等
備考	町から自治総合センターへ提出できる件数に上限があります。申請が複数の場合は、町で審査を実施して、自治総合センターへ提出する事業の選定を行います。