・観光目的や教育（学校）行事目的に整備するもの
・個人の利用に留まるもの
・各戸へ配布するもの
・広場の砂場や遊歩道等の整備
・建物と実質一体とみなせるもの（トイレ、畳、カーペット、襖、アコーディオンカーテン、太陽光パネル等）
・特定の宗教団体、宗教施設の名称が入ったお祭り用備品（太鼓、提灯、幟、法被等）
・防災目的の備品
・地域性のない楽器類（軽音楽器、ピアノ等）
・自転車
・動力の付いた屋台、山車等
・車両に搭載する目的の備品（無線機等）
・防犯カメラ
・水車
・ＰＣアプリケーションソフト（パソコンと一体となっているものは対象とする）
・ホタル等の育成に関する設備、備品
・一般調理器具（食器、包丁、箸等）
・医薬品
・照明器具等のうち、電球のみの整備
・銃・刀剣類（模造品含む）
・電力申請費等の申請に要する費用

　町から自治総合センターへ提出できる件数に上限があります。申請が複数の場合は、町で審査を実施して、自治総合センターへ提出する事業の選定を行います。

・建築基準法上の大規模修繕に該当しない改修

・既存建物の増築

・土地や建物に抵当権等の権利関係が付着しているもの

・建設の決定に対する住民の総意、土地や財源の確保等に懸念があるもの

　大規模修繕の場合、建築主事による大規模修繕に該当する旨の証明書が必要な場合があります。

　町から自治総合センターへ提出できる件数に上限があります。申請が複数の場合は、町で審査を実施して、自治総合センターへ提出する事業の選定を行います。

ア．共生の地域づくり助成事業
地域の創意工夫により、地域の実情に応じて、子ども、女性、高齢者、障がい者など全ての住民にやさしいまちづくりを進めるための先導的な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業又はソフト事業。

イ．活力ある地域づくり助成事業
地域の活性化に資するため、地域資源の活用や広域的な連携を目的として実施する特色あるソフト事業。

　町から自治総合センターへ提出できる件数に上限があります。申請が複数の場合は、町で審査を実施して、自治総合センターへ提出する事業の選定を行います。