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事業者様向け情報

企業版ふるさと納税について

 

企業版ふるさと納税について


 地方公共団体が地方創生のために実施する取組に対して、寄附を行っていただけるよう、平成28年4月に「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」が創設されました。川崎町では地域再生計画の「川崎町まち・ひと・しごと創生推進計画」が令和4年3月31日に内閣府の認定を受けましたので、この計画に資する事業に対して、企業の皆様からの寄附を募集いたします。

 

寄附を募集する事業


 川崎町では「川崎町まち・ひと・しごと創生推進計画」に記載された事業を寄附対象事業としております。

ア 川崎町ならではのしごとと安定した雇用を創出する事業

 町内のあらゆる資源を活用し、ハード・ソフト両面による「地場産業の活性化」を進めていくとともに農業の6次産業化や産学官の連携による新たな産業の創出等、本町の強みを生かした産業の活性化を進めていく。

【具体的な事業】

・空き店舗等における創業支援事業の拡充

・農産物にブランド化や地域農業商社事業の展開・拡充を推進する「稼ぐ」農業プロジェクト

・農産物直売所周辺観光交流公園の整備  など

イ 川崎町への新しいひとの流れによる定住促進と交流人口を拡大する事業

 経済行為の一部は人との関係のなかで発生することに着目し、観光などで訪れる交流人口を安定的に確保し、町の活性化につなげていく。第1次戦略期間に獲得した新しい人の流れの維持・拡大を図りながら、公的支援で立ち上がった産業関連事業は、将来、民間事業として自立できるよう取り組み、訪れた人に本町を移住先として選択してもらえるよう、基礎的な住環境の確保とあわせ、住宅の選択肢や経済的メリットを感じられる仕組みを用意する。

【具体的な事業】
・道の駅整備等地域拠点整備の推進
・スポーツ交流人口強化事業
・UIJターン等移住推進プロジェクト  など

ウ 川崎町における若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境をつくる事業
 基礎的な学力を確保していくと同時に、次世代を担う社会の宝である子どもたちが健やかに成長し、人とのかかわりの中で地域に対する愛着を、学校・家庭・地域の関係者の協力、連携のもと育んでいける本町ならではの子育て支援体制の構築を図る。また、子育てをする家庭が仕事との両立を図ることが出来るよう、子育ての一義的な責任は家庭にあることを基本としながらも、家庭の負担を軽減し、若い世代が出産や子育てに希望をもてる地域の実現をめざす。

【具体的な事業】
・休日無料塾や地域ボランティアによる放課後子ども教室への支援等の学力向上プロジェクト
・新婚世帯の住宅確保時の費用補助事業
・妊娠から子育てまでの総合的な支援の充実  など

エ 安心安全な暮らしを営むずっと住み続けたいまち川崎町を実現する事業
 人口減少が進むなか、限られた財政状況で、公共施設や道路、病院、住宅、公共交通等の社会資本ストックの有効活用を図りながら、防災や自然環境づくり、町民の生きがいづくり等を進め、「住みやすく暮らしやすい」魅力あるまちにしてくことで、町民の満足度を高め、若い世代の地域定着を図る。

【具体的な事業】
・スマートウェルネスシティ(健幸都市)事業
・まちづくり活動支援基金の活用推進
・公共施設、地域交通の利便性向上対策の推進  など

 

寄附の手続きについて


1 寄附の申し出

 寄附申出書を川崎町へ提出してください。

2 寄附金の納付

 寄附申出書の受理後、川崎町から所定の納付書を送付しますので、指定の金融機関にて納付してください。

 ※口座振込の場合は、金融機関所定の振込手数料をご負担ください。

3 受領証の交付

 寄附金の納付が確認できましたら、川崎町から受領証を郵送いたします。

 受領証は税の申告を行う際に必要となりますので、大切に保管してください。

4 税の申告手続き

 受領証に基づき、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)である旨を申告し、税額控除を受けてください。

 

【お問い合わせ・寄附申出書の提出先】

 川崎町 企画情報課 企画調整係

  〒8278501 福岡県田川郡川崎町大字田原789-2

 電話:0947-72-3000(内線301

 FAX:0947726453

 Eメール:kikaku@town.fukuoka-kawasaki.lg.jp

 

 

川崎町の人口

2022年5月末日現在

人口 15,760
世帯数 8,635世帯
男性 7,407
女性 8,353