令和8年川崎町結婚新生活支援補助金について

川崎町では婚姻に伴う経済的負担を軽減するため、川崎町に住む新婚世帯に対して住宅取得費用、住宅リフォーム費用、住宅賃借費用、引越費用の一部を国の行う地域少子化対策重点推進交付金を活用し、補助しています。

補助金額

対象世帯の要件を満たす世帯に対して、対象費用のうち以下金額を上限として補助金を交付します。

〇29歳以下／60万円　

〇39歳以下／30万円

※夫婦ともに年齢要件を満たす必要があります。

　例：夫30歳・妻29歳→上限30万円（夫30歳のため）

　　　夫40歳・妻38歳→補助金の交付対象となりません。（夫40歳のため）

対象世帯

次の要件をすべて満たす世帯です。

・令和8年1月1日から令和9年2月28日までに婚姻届を受理されていること

・夫婦ともに川崎町の住民基本台帳に登録されていること

・申請日から2年以上継続して川崎町に居住する意思があること

・婚姻日を提出した日において、39歳以下であること

・夫婦の所得の合計が500万円未満であること

・対象となる住居が川崎町内にあること

・申請する費用について、他の公的補助等を受けていないこと

・世帯全員が町税、使用料等の滞納がないこと

・夫婦のいずれもが川崎町暴力団排除条例に規定する暴力団員でないこと

・過去に同補助金又は同様の趣旨の補助金の交付を受けていないこと

・次に掲げる講座のうち、いずれかを夫婦で受講していること

　〇ライフデザイン講座（乳幼児とふれあう体験や子育て世帯との意見交換を含む）

　〇プレコンセプションケアに関する講座

　　※動画視聴にて受講する場合は、こちら

　〇医療機関への妊娠・出産に関する相談

　〇共家事・共育て講座（男性の家事・育児参画のための講座を含む）

※フローチャートにて補助対象になるか確認をお願いします。

対象費用

令和8年4月1日から令和9年2月28日までに支払った以下費用が対象となります。

申請・請求方法

申請時必要書類

令和9年3月15日までに以下書類を揃えて川崎町企画情報課までご提出ください。

（ただし、予算上限額に達し次第終了となります）

　①川崎町結婚新生活支援補助金交付申請書（様式第1号）

　②誓約書兼同意書（様式第2号）

　③戸籍謄本

　④所得証明書（令和8年1月2日以降に転入した場合）

　⑤令和7年1月～12月における貸与型奨学金の返済額が分かる書類

　⑥経費区分に応じた以下書類

請求時必要書類

交付決定後に以下書類を揃えて川崎町企画情報課にご提出ください。

　①川崎町結婚新生活支援補助金交付請求書（様式第7号）

　②申請者名義の通帳又はキャッシュカードの写し

　③認め印

要綱・リーフレット

その他の条件等については、交付要綱を参照ください。

　川崎町結婚新生活支援補助金交付要綱

　リーフレット

地域少子化対策重点推進交付金実施計画書

本補助金の一部は、内閣府の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用しています。

事業実施計画書は以下のとおりです。

　地域少子化対策重点推進交付金実施計画書